「造船で負けたままでいいのか？」…日米がAIロボットで”対中逆襲”へ、巨額投資の全貌

日本政府がAIとロボット工学を活用した造船技術の研究開発に向け、米国に1億ドル（約160億円）を投資する方向で調整していると読売新聞が17日に報じた。

複数の日本政府関係者によると、日米両政府は造船に必要な鋼板の溶接などを自律的に行うAIロボットの研究開発を進める案などを検討しているという。

これは造船技術力の強化を目的としたもので、19日に米ワシントンで開かれる高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領による首脳会談で合意される見通しだ。

両国は熟練工の手作業に依存してきた工程を自動化することで生産性を高めるとともに、産業政策や低廉な人件費を背景に建造量ベースで世界シェア首位に立つ中国に対抗する構想を描いている。

造船業は海上輸送力の確保という観点から、日米双方にとって不可欠な産業と位置づけられている。

今回の協力は日米関税協議の合意に伴う5,500億ドル（約87兆3,000億円）規模の対米投資の一環で、両国は昨年秋から協力促進の方向性について協議を重ねてきた。

日本政府はまた、2035年までに年間の船舶建造量を2024年比で2倍に引き上げる計画を2025年末に策定している。

先端技術の活用や造船施設の拡充を進めるため、官民合わせて1兆円規模の投資実現を目指している。