北大西洋条約機構（NATO）などの同盟国が、米国のドナルド・トランプ大統領のホルムズ海峡の安全のための軍艦派兵に事実上拒否の意向を示す中、唯一トランプ大統領の要請を受け入れると名乗りを上げた国がある。
17日（現地時間）、アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガーシュ大統領外交顧問は米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）が主催したオンラインイベントで、ホルムズ海峡の安全と保安を保証するために米国が主導する国際的な努力に参加できると述べた。
この日、米国務省もマルコ・ルビオ国務長官がUAEのアブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン副首相兼外相と電話をしたと明らかにした。米国務省は「ルビオ長官がイランの無差別なUAE攻撃で亡くなった人々に哀悼の意を表した」とし、「UAEの安全に対する米国の公約を再確認した」と伝えた。
UAEの立場とは別に、トランプ大統領は消極的な態度を示す同盟国に怒りと失望を表明し「助けは不要だ」と一喝した。トランプ大統領はこの日SNSに「米国はほとんどのNATO同盟国からテロリスト政権であるイランに対する我々の軍事作戦に関与したくないとの通知を受けた」とし、「我々は彼らを保護するが、彼らは我々のために、特に必要な時に何もしてくれない」と不満を表明した。
続けて「対イラン軍事作戦がかなりの成果を上げたため、我々はNATO加盟国の支援が必要なく、望んでもいない。我々は（助けを）必要としたことがない。日本、オーストラリアや韓国も同様だ」と強調した。また「世界で最も強力な国である米国の大統領として言うが、我々は誰の助けも必要ない」と付け加えた。
NATOと日本、オーストラリア、韓国を挙げて誰の助けも必要ないと強調した点から、米トランプ政権の「ホルムズ連合」構想に変動が生じるのではないかとの観測が出ている。同盟国の協力を得るのが難しい状況で、強制的にホルムズ連合の構成を押し進めるよりも、他の方法での支援提供を求める方向に視線を移す可能性もある。
一方、UAEは米国・イスラエルの対イラン軍事作戦以降、イランの報復攻撃が始まった後に湾岸諸国で最も大きな被害を受ける国と見なされている。英国際戦略研究所（IISS）の分析によると、今回の戦争でUAEに向けて発射されたイランのミサイルとドローン（無人機）は1,936発に達し、これはイランがイスラエルに向けて発射した弾頭よりもはるかに大規模であることが確認されたという。
UAE国防省はイラン発の発射体の90％以上を迎撃していると明らかにしたが、この日まで8人が死亡し140人以上が負傷するなど、湾岸諸国の中で最も大きな人的被害を記録している。
さらに、イランがUAE内の米軍基地や米国関連施設だけでなく、金融ハブであるドバイ国際金融センター（DIFC）、航空の中心地であるドバイ国際空港、フジャイラの石油輸出ターミナル、ジュベル・アリ港、アブダビの油田、ドバイの高級ホテルなどを攻撃対象にしているため、物的被害の規模と範囲が急増している。
一部ではイランがイスラエルよりUAEを強く攻撃する背景として「不安効果」の最大化を狙ったものだという分析が出ている。米戦略国際問題研究所（CSIS）は「UAEは商業ハブと高価値な軍事資産が密集しており、イランが少ないコストで最大の混乱を引き起こすのに最も効果的な場所だ」と分析した。
中東の交通、金融、物流の中心地であり「最も安全な場所」という名声で投資家や観光客を引き寄せていたUAEを攻撃することで、米国・イスラエルの先制攻撃が中東全体の安全・経済を破壊できるという最も明確な事例を示そうとしたということだ。
UAEがトランプ大統領のホルムズ連合参加の意向を示した背景もこうした分析と無関係ではなく、現在トランプ政権は湾岸諸国に参戦を求めているとされる。
トランプ大統領の側近である米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、最近サウジアラビアなどの同盟国を米国がなぜ防御しなければならないのか疑問を呈し、「これらの国が戦争を助けないなら、その結果が伴うだろう」と警告した。
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