米軍が、中南米で進む中国関連の港湾建設プロジェクト23件を、軍民両用に転用される可能性がある案件として重点的に追跡していることが明らかになった。
中南米・カリブ海地域の米軍作戦を統括する米南方軍のフランシス・L・ドノバン司令官は17日、米下院軍事委員会の公聴会で、中南米各地で進行中の中国の港湾建設23件と宇宙関連施設12か所を注視していると明らかにした。
ドノバン司令官は、これらの施設はいずれも中国の軍事作戦を支え得る潜在的な軍民両用資産に当たると説明した。ランス・グーデン下院議員（共和党・テキサス州）から、この地域における中国の商業プロジェクトが軍事目的に使われる可能性を問われると、国防総省としては建設の方式にかかわらず、すべての案件を軍民両用の観点から見ていると答えた。
あわせて、中国が中南米で重要鉱物の採掘・加工分野における存在感を強めていることについても、米国の国防産業基盤に長期的なリスクを及ぼしかねないとして警戒感を示した。
監視対象となっている宇宙関連施設12か所は、南米南端部に集中しているという。ただ、施設名や所在国は公表しなかった。
SCMPは18日、この公聴会が米国のトランプ政権による中国の域内インフラ浸透を主要な安全保障課題と位置付ける流れの中で開かれたと報じた。
米国防総省で国土防衛・米州安全保障を担当するジョセフ・ヒューミア国防次官補代行は、公聴会で、アラスカとグリーンランドからパナマ運河、さらに周辺国に至る戦略的要地への敵対勢力の接近を阻むことが米国の基本方針だと述べた。
これに先立ちSCMPは17日、ブラジル最大のサントス港で計画されているコンテナターミナル建設入札を巡り、中国企業の参加に米国が反対していると伝えていた。
米国のドナルド・トランプ大統領は就任後、香港に本社を置くCKハチソンが、パナマ運河の両端にあるバルボア港とクリストバル港の運営権を維持できないよう圧力を強めてきた。
パナマでは1月、最高裁が同社子会社の港湾運営契約を違憲と判断し、2月には両港の運営権取り消しが正式に確定した。
ドノバン司令官の発言についてSCMPは、中南米の港湾運営を安全保障上の脅威と位置付け、中国の影響力排除を進めようとする米政権の対中方針を映したものだと伝えた。こうした動きは、昨年11月に打ち出された国家安全保障戦略の西半球重視とも重なっている。
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