ロシアがイランに衛星画像を直接供与、米軍レーダー攻撃を精密化させた「見えない共謀」

引用：イラン国防省＾＠＠＾

ロシアがイランとの情報共有と軍事協力を拡大し、イランが米軍をより効果的に攻撃できるよう、衛星画像や改良型ドローン技術を提供していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日、複数の関係者の話として報じた。

関係者によると、ロシアがイランへ供与した技術には、通信、航法、標的照準の機能を高めた改良型シャヘドドローンの部品が含まれる。

これに加え、ロシアはウクライナで蓄積した運用経験を基に、作戦に投入するドローンの機数や攻撃高度に関する戦術指針も示しているという。

WSJによれば、ロシアは中東に展開する米軍と同盟国の軍事拠点に関する情報もイランへ提供している。中東の軍関係者と外交筋は、ロシアが最近、イランへの衛星画像の直接供与も始めたと明かした。衛星画像があれば、地上や海上の目標の位置や動きをより精密に把握でき、攻撃前の目標設定から攻撃後の被害評価まで幅広く役立つ。

こうした情報支援は、イランによる米国のレーダー網攻撃を後押しした可能性がある。イランは戦闘開始後、ヨルダンの高高度防衛ミサイル（THAAD）早期警戒レーダーのほか、バーレーン、クウェート、オマーンの複数の目標を攻撃した。

WSJのコメント要請に、クレムリンはすぐには応じなかった。一方、米ロ協議を担うホワイトハウスのスティーブ・ウィトコフ特使は、ロシア側がイランへの攻撃支援を目的とした情報提供を否定したと明らかにしている。

元CIA分析官で、キングス・カレッジ・ロンドンのジム・ラムソン客員研究員は、ロシアが提供する画像に航空機や弾薬庫、防空資産、海軍の動きなどイランに有用な情報が含まれていれば、大きな支えになるとの見方を示した。

イランは今回の戦争で、昨年のイスラエルとの「12日戦争」当時よりも、米国と湾岸諸国の軍事施設への攻撃で大きな成果を上げたとみられている。

パリ政治学院のニコル・グラジェフスキー助教は、イランが湾岸諸国で狙う対象はレーダーや指揮統制施設に一段と集中していると指摘した。そのうえで、攻撃の手法はロシアのやり方に非常によく似てきたと分析した。

イランは中東でロシアに最も近い協力相手の一つとされる。両国関係はソ連崩壊後に浮き沈みを経験したものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に一気に深まった。

イランはウクライナ戦争で使うため、ロシアにシャヘドドローンを供給した。ロシアはその後、国内生産に乗り出し、航法と標的精度を高めるとともに、電子戦による妨害への耐性を強める改良を進めてきた。ウクライナ側は、ロシアが戦争で5万7,000機超のシャヘドドローンを使用したと主張している。

同紙は、ロシアがイランを支援する背景には、軍事・経済の両面で自国に有利なこの戦争を長引かせたい思惑があると伝えた。イラン戦争が続けば、ウクライナの防空に必要な迎撃ミサイルを巡り、米国からの供給を細らせる効果が見込めるためだ。加えて、世界の石油と液化天然ガス（LNG）の約5分の1が通過するホルムズ海峡の閉鎖で、ロシア経済の要である原油価格は上昇した。トランプ政権は価格抑制を狙い、ロシア産原油の購入制限を緩和した。

米国の国防シンクタンク、RANDでロシア・ユーラシア政策を担当するサミュエル・チャラップ上席政治学者は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の関係にもかかわらず、ロシアは今も米国を戦略上の敵対国とみなしていると指摘した。ロシアにとっては、米国がウクライナへ提供してきた情報支援に同じ形でやり返す好機だとも分析している。