2月28日、米国とイスラエルの対イラン軍事作戦開始後、イラン側の死者が6,000人以上に上るという主張が出た。イスラエルのエルサレム・ポストは15日（現地時間）、イスラエル国防軍（IDF）の情報を引用し、「今回の作戦でイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）隊員6,000人以上が死亡し、約1万5,000人が負傷した」と報じた。
さらに「イランの高官たちは内部の人々から追跡されている。追跡を避けるためにSNS『X（旧Twitter）』の投稿を削除する官僚もいる」とし、「これは政治指導部と現場の実務者（IRGC）間の対立が深刻化している兆候だ」と付け加えた。
ロイター通信も今回の軍事作戦開始後、イラン軍の死者が最低5,000人に達していると報じた。イランの反政府メディアであるイラン・インターナショナルは「最近入手した報告書によると、戦争勃発後、イラン治安部隊が最低5,000人死亡し、1万5,000人以上が負傷したという」とし、「イラン軍はミサイルとドローン（無人機）攻撃で多くが死亡し、IRGCと民兵組織バスィージ、暴動鎮圧部隊が最も大きな被害を受けた」と伝えた。
続けて「イラン政府は軍の死傷者に関する正確な情報を明らかにしていない」とし、「警察と軍部隊では脱走などの離脱者が相当数発生しているという」と付け加えた。
一方、対イラン軍事作戦を進めている米軍側でも被害が続いている。中東地域の米軍を管轄する米中央軍（CENTCOM）のティム・ホーキンス報道官は16日、「これまでに米軍200人以上が負傷した」とし、「負傷者の大半は軽傷で、10人は重傷、180人以上はすでに任務に復帰した」と述べた。彼らはバーレーン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）など中東7か国で負傷したとされる。開戦以降、現在まで中東で死亡した米軍は13人に達している。
民間人の死者も続出している。CNNは今回の戦争が2週間を超え、イラン、レバノン、イスラエル、UAEなど中東全域で亡くなった各国の軍人、民間人が3,000人近くに上ると報じた。
まず米国とイスラエルの集中攻撃を受けているイランで2,400人以上が亡くなり、人的被害が集中している。イランに次いでイスラエルと親イラン武装組織ヒズボラ間の戦闘が行われているレバノンで死者が800人を超えている。戦争を引き起こした米国の民間人被害はまだ報告されていないが、イスラエルではイランのドローンとミサイルの一部がアイアンドーム防空網を突破し、住宅地に落下して民間人を含む15人が死亡したという。
米国、イスラエル、イランとこれらの国を取り巻く周辺国のいずれも先に退く意志を示していないため、民間人の死者がさらに増える可能性が高い。
イランの激しい報復を受けている湾岸諸国は被害が雪だるまのように増え、次第に反撃の可能性を示している。今月13日、イランと隣接するバーレーンでミサイル2発がイランに向かって飛んでいる姿が確認された。これは開戦以降、湾岸諸国からイランを攻撃した初めての事例と分析されている。
映像だけではミサイル発射主体が米国かバーレーンか不明であり、バーレーン政府も攻撃作戦には参加していないと明らかにしたが、自国の領土で米国のイラン攻撃を許可したかどうかについては答えを出さなかった。一部では隣接国が米国のドナルド・トランプ大統領を煽っているという主張も出ている。
ロイター通信は16日、複数の外交筋を引用し、「湾岸諸国は米国に対し、イランが再び地域経済を脅かすことがないよう、戦争を不十分な形で終結させるべきではないと促した」と報じた。
サウジアラビアに所在するガルフ・リサーチ・センター（GRC）のアブドゥルアズィーズ・サグル会長は「湾岸諸国は最初にイランを擁護し戦争に反対したが、今では敵と見なしている」とし、「米国がイランを確実に終わらせず、中途半端に手を引けば、残された国々がイランの脅威を受けなければならない」と述べた。
さらに米トランプ政権も湾岸諸国に参戦を求めているとされる。実際にトランプ大統領の側近である米共和党のリンゼー・グラム上院議員は最近、サウジアラビアなどの同盟国を米国がなぜ守らなければならないのか疑問を呈し、「これらの国が戦争を助けないなら、その結果が伴うだろう」と警告した。
ただしロイター通信は情報筋を引用し、「湾岸諸国6か国（バーレーン、クウェート、UAE、カタール、サウジアラビア、オマーン）のいずれも合意なしに一方的に参戦する可能性は低い。参戦した国がイランの集中的な報復を受ける恐れがあるため」と見込んでいる。
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