「10カ国以上が要請してきた」ウクライナが積み上げた実戦データが、中東の防衛産業を動かし始めた

米国・イスラエルとイランの戦争が3週目に入る中、ウクライナの低コスト・ドローン防衛技術が、国際防衛産業市場において中核的資産として急浮上している。

15日（現地時間）、「タイム（TIME）」や「ロイター通信」などによると、中東地域はイランの自爆ドローン「シャヘド」による大規模攻撃を受け、経済的・軍事的な脅威に直面している。湾岸地域の石油インフラや米軍基地が主な標的となる中、従来の高価なミサイル防衛システムは限界を露呈しつつある。

米国や中東諸国は、1機あたり2万～5万ドル（約318万～796万円）のイラン製ドローンを迎撃するため、1発300万～400万ドル（約4億7,800万～6億3,700万円）に達するパトリオットミサイルを消費しており、防衛用ミサイルの在庫が急速に枯渇している。これに対しウクライナは、ロシアとの戦争で実戦検証されたAI（人工知能）ベースの迎撃ドローン「メロプス」などを代替案として提示した。この迎撃機は1機あたり約1万4,000ドル（約223万円）で、大量生産時には3,000ドル（約48万円）までコストを下げることが可能だ。ゼレンスキー大統領は同日の記者会見で、「米国を含む10カ国以上がウクライナに技術支援を要請してきた」と述べた。

ウクライナはすでにカタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどにドローン防衛の専門チームを派遣し、現地部隊への教育や技術評価を進めている。また、イスラエルのネタニヤフ首相も、ウクライナの迎撃ドローン技術に関する協力を協議するため、ゼレンスキー大統領に会談を提案したと「タイム」誌は伝えている。

米国防総省も実用的な観点からウクライナの技術を積極的に導入しているが、政治的メッセージは相反している。米陸軍はイランとの紛争勃発直後、性能が実証されたメロプス迎撃ドローン1万機を中東の米軍基地防護のため緊急配備した。しかし、トランプ大統領は13日、「フォックス・ニュース」のインタビューで「米国はすでに最高の技術を持っており、ウクライナの支援は必要ない」と述べ、否定的な見解を示した。

ゼレンスキー大統領はこの日、記者団に対し「我々のすべての機関が（米国からの）要請を受け、それに応じた」と語った。ドローン防衛技術における専門性は、戦場での不利な戦況や米国からの停戦圧力が強まる中、ウクライナにとって極めて重要な外交カードとなっている。