16日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領は、深刻なエネルギー危機により大規模停電に陥っているキューバへの関与に強い意欲を示した。イランとの戦争が長期化する中、カリブ海地域においても新たな国際的緊張を招く動きを見せている。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、「キューバを掌握できると確信している」とした上で、「解放するにせよ占領するにせよ、望むことは何でもできる。彼らは現在、非常に脆弱な状態にある」と述べた。
トランプ政権は、1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ氏を大統領の座から追放して以降、キューバを次の標的として圧力を強めている。特に、ベネズエラ産原油のキューバ向け輸出を封鎖したことが、同国で史上最悪とされるエネルギー危機の引き金となった。
「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は、トランプ政権がキューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領の辞任を交渉条件として提示したと報じた。また、社会主義革命の路線を踏襲する一部高官の退陣や政治犯の釈放も求めているという。一方で、依然として実権を握るカストロ一族に対しては特段の措置を求めなかったとされ、現体制の枠組みを一部維持しつつ、米国に従順な政権の樹立を図る狙いがあるとみられる。
こうした米側の動きは、キューバが対話の糸口を模索する中で表面化した。キューバのペレス＝オリバ・フラガ副首相は同日、米「NBC」のインタビューに対し、「米国企業のみならず、米国内のキューバ人とも柔軟な商業関係を築く用意がある」と述べ、交渉に前向きな姿勢をにじませた。
現在、キューバは米国の制裁により同盟国からの石油支援が滞り、全土で約1,100万人が電力供給を受けられない未曾有の事態に直面している。生活への不満は限界に達しており、14日にはデモ隊が共産党本部に放火する事件も発生するなど、国内情勢は極めて不安定な状況が続いている。
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