「12兆円が動いた…」日米“超大型投資”の裏で進むエネルギー・安保戦略の全貌

19日（現地時間）、日本と米国が小型モジュール炉（SMR）建設などを含む最大730億ドル（約11兆5,500億円）規模の対米投資の第2弾の共同文書を発表した。

20日の読売新聞によると、高市早苗首相はこの日、米ワシントンのホワイトハウスで米国のドナルド・トランプ大統領と首脳会談を終えた後、記者団に「国際情勢の不確実性が高まる中で国益を最大化するには強力な日米同盟が不可欠だ」と述べたという。今回の対米投資の規模は先月発表された第1弾（360億ドル・約5兆7,000億円）の2倍を超える。

核心はSMRだ。テネシー州とアラバマ州に建設され、日立製作所と米GEベルノバの合弁会社が担当する。投資額は最大400億ドル（約6兆3,300億円）だ。共同文書は「先進的なSMRの米国内商業化は大規模な安定化電源を提供し、電力価格の安定に寄与する」と強調した。

天然ガス発電も含まれた。ペンシルベニア州で最大170億ドル（約2兆6,900億円）、テキサス州で最大160億ドル（約2兆5,300億円）規模だ。データセンターの拡大に伴う電力需要への対応が背景にある。

経済安全保障協力も強化される。日本は南鳥島近海のレアアース泥の開発を米国と共同で推進することにした。両国は深海鉱物開発のための共同作業部会の設置にも合意した。

安全保障分野ではミサイル共同開発・生産を含む協力拡大を推進する。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想も再確認した。

中国と北朝鮮問題についても両国は緊密な協調を続けることにした。特に高市首相は記者会見で「北朝鮮の金正恩総書記と直接会う意志が非常に強いという点をトランプ大統領に伝えた」と述べ、「その過程についても議論した」と明らかにした。