米トランプ政権がイスラエルと共に始めた対イラン軍事作戦で、米国がすでにイランに敗北したという衝撃的な診断が米国内で出た。米シンクタンク、経済政策研究センター（CEPR）のGuillaume Long上級研究員は18日（現地時間）、経済専門誌フォーチュンに「米国はイランを攻撃して力を誇示しようとしたが、戦争はすでに敗北で終わった。『エピック・フューリー作戦』は完全に失敗した（Epic Fail）」というタイトルの寄稿文を公開した。
Long研究員は寄稿文で「米国とイスラエルが繰り広げるイランとの戦争はすでに米国に不利に進んでいる。仮にイランが軍事的に敗北しても、米国の政治的目標が達成される可能性は低い」とし、「結局、米国はこの戦争でさらに弱体化するだろう」と診断した。
続けて「米国のドナルド・トランプ大統領の最大の問題は、地上軍派兵なしにイラン政権交代を強行しようとする不可能な試みにある」とし、「人口は9,000万人、領土面積はイラクの4倍に達するイランはすでに数十年間戦争に備えてきたため、空中戦で政権を交代させようとする試みは効果がない」と指摘した。
また、Long研究員はイランの高位指導部が相次いで排除される状況でも、彼らの「抵抗力と回復力」が優れており、政権を崩壊させることが難しいと分析した。彼は「最近の状況はイランが持続的な攻撃の中でも機能を維持できるように広範な緊急計画を徹底的に立ててきたことを示している」とし、「イラン指導部に対する空爆は効果がなかっただけでなく、むしろ政府支持層をさらに過激化させ、事前に設定された戦争プロトコルを発動させる逆効果をもたらした可能性がある」と述べた。
さらに米国はイランの戦略が非対称戦争と戦争拡大の管理に基づいているという事実を見落とした。イランのドローン（無人機）とミサイルは安価だが、これを迎撃する米国は最大200倍高価な武器を使用しなければならず、それすら供給が制限されている。
これについてLong研究員は「トランプ大統領は戦略的な罠に陥った」とし、「イラン政権交代という目標を達成できなかった時と、戦争をしないという公約を撤回した時に被らなければならない政治的損失の間で選択しなければならない」と指摘した。
また、Long研究員は米国がイスラエルの要請に応じてこの戦争を始めたという点を指摘した。トランプ大統領が国内で体面を保てるとしても、国際社会ではすでに戦争で敗北したのと同然だと評価した。
Long研究員は「イランとの大規模衝突が地域全体を不安定にすることをよく知っていた湾岸諸国は最初からこの戦争に反対した」とし、周辺国の反応を集中的に分析した。
米国・イスラエルの空爆前日、オマーンはイランが核分裂性物質を備蓄しないことに合意したという画期的な仲介成果を発表した。これはトランプ大統領が破棄した既存のイラン核合意でイランが合意していた内容よりもはるかに進んだ譲歩だった。しかしその合意は始まる前に無に帰した。トランプ大統領が核合意の最中にイスラエルと手を組んでイランの裏をかいたからだ。
イランの報復攻撃を受ける湾岸諸国とホルムズ海峡の護衛に参加するよう圧力を受ける北大西洋条約機構（NATO）、日本、韓国などは今回の戦争で米国と不便な関係になった。分裂した米国の同盟関係は米国の安全を深刻に脅かす可能性がある。
Long研究員は「現在の状況はイランが長い間追求してきた戦略的目標、すなわち湾岸地域で米国の安全基盤を弱体化させる結果をもたらしている」とし、「米国と湾岸パートナー国間の信頼が弱まり、一部の国が安全協力レベルを下げるなら、それ自体がイランにとってかなりの『戦略的勝利』になる可能性がある」と見通した。
今回の戦争の最大のアイロニーの一つは、イランの核プログラムを含むすべての強力な抑止力が事実上消えたという点だとLong研究員は指摘した。
彼は「イランがこの戦争による莫大な破壊から生き残るなら、核抑止力に対する欲求はさらに大きくなる」とし、「この戦争の結果はイランが防ごうと公言していたまさにその脅威を逆に加速させる結果をもたらす可能性が高い」と指摘した。
続けて「『エピック・フューリー作戦』はますます悲惨な失敗に向かっている。米国の軍事力が依然として重要な位置を占めていることを示そうとする試みで始まったこの作戦は、今世紀最も重大な戦略的誤判の一つとして挙げられる」とし、「米国の覇権が徐々に崩れつつある決定的な瞬間が記録されている」と分析した。
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