「ホルムズ封鎖は許さぬ！」日本・欧州がイランを強く非難…一気に高まる“衝突の現実味”

日本と欧州主要国、カナダなど7か国は19日（現地時間）に共同声明を発表し、イランによるホルムズ海峡封鎖を非難するとともに、安全な航路確保のための行動を取る可能性があると表明した。

日本、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、カナダの7か国はこの日の共同声明で「イラン軍がホルムズ海峡を事実上封鎖したことを強く非難する」と述べた。そして、機雷の設置、ドローン（無人機）・ミサイル攻撃などの即時中止を求めた。

これらの国々は安全な航路確保に貢献する用意があるとし、「海洋安全と航行の自由はすべての国の利益だ」とも述べた。ただし、軍事力の投入などについては言及しなかった。

今回の声明は、米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保のための主要国の派兵を要求する中で発表された。自身の要求に応じなかったことに不満を露わにしたトランプ大統領をなだめると同時に、ホルムズ海峡の状況に対する国際社会の懸念をイラン側に伝える意図があると見られる。

当初6か国だった声明参加国は、カナダが加わり7か国に増えた。米メディアのアクシオスによると、英国が今回の声明に参加する国を増やすため数日間努力したという。ドイツとフランスは当初、声明発表に消極的だったが、最終的に参加を決めた。

一方、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は前日、ホルムズ海峡を再開放する方法を同盟国が議論中だと明らかにした。AP通信などによると、ルッテ事務総長は「ホルムズ海峡に関して多くの同盟国と接触している」とし、「我々全員は海峡を再び開放すべきだという点で一致している。私の知る限り、同盟国が協力してどう対処すべきか議論を重ねている」と述べた。