ドナルド・トランプ米政権は、米国内の港間での物資輸送を米国籍船に限定するいわゆる「ジョーンズ法」（Jones Act）を60日間一時免除すると発表した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット米大統領報道官は18日（現地時間）、「X（旧Twitter）」で、トランプ大統領による60日間のジョーンズ法免除決定は、米軍が「Operation Epic Fury（エピック・フューリー作戦）」の目標を継続して遂行する中、石油市場の短期的な混乱を緩和するための追加措置に過ぎないと述べた。また、政府は重要なサプライチェーンの強化に引き続き取り組んでいると強調した。
さらに、この措置により、石油、天然ガス、肥料、石炭などの必需資源が60日間、米国内の港間で自由に移動できるようになると説明した。
1920年に制定されたジョーンズ法は、米国内の港を行き来する貨物を、米国内で建造・登録された船舶が、主に米国人船員によって運ぶことを定めた法律である。
今回の一時免除は、イラン戦争による原油価格高騰への対応策と見られている。
CNBCによると、ジョーンズ法の要件を満たす船舶は100隻未満だが、今回の免除により、沿岸の精油業者や燃料流通業者は外国籍船を含むより多くの船舶を活用して、港間でガソリンやディーゼル、その他の石油製品を輸送できるようになった。
ただし専門家は、この措置が高騰する原油価格を抑える効果は限定的だと指摘している。
米資産運用会社PGIMフィクスト・インカムの副会長兼チーフ・グローバル・エコノミストのダリープ・シン氏はCNBCに対し、米国内の輸送環境は改善される可能性があるものの、米国産シェールオイルと精油設備の間に構造的な不一致があるため、効果は限定的だと分析した。
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