原油高騰に側近の内部告発も…内憂外患のトランプ大統領、イラン戦争泥沼化か
ドナルド・トランプ米大統領がエネルギー価格の急騰や支持基盤内部の亀裂など内外の重なる逆風により、深刻な政治的孤立に陥りつつあるとの見方が出ている。約3週間前にイスラエルと共同で開始した軍事作戦は想定に反して長期化し、原油価格の高騰など経済的打撃が国民生活にも影響を及ぼしており、トランプ政権の統治能力が問われているとの指摘だ。
19日（現地時間）米紙ザ・ヒルによると、中東のエネルギー施設を巡る報復攻撃の応酬が激化する中、国際原油価格は1バレル当たり118ドル（約1万9,000円）前後まで上昇し、市場の変動性が急拡大している。さらに、米軍のF-35戦闘機がイランの攻撃を受けた可能性があるとして緊急着陸したとの情報も伝えられ、戦況への懸念が強まっている。
こうした中、トランプ大統領はSNSでイスラエルの攻撃計画を事前に把握していなかったと主張したが、ホワイトハウスが事前に認識していた可能性を指摘する有力メディアの報道と食い違い、政権の信頼性を巡る議論を招いている。
こうした対外的な緊張は、トランプ大統領の中核支持層である保守陣営内の分裂も招いている。米国の国家テロ対策センター（NCTC）のジョー・ケント長官が、イスラエルと米メディアが大統領を欺いて戦争に導いたと批判して辞任したほか、これまでトランプ大統領を支持してきたタッカー・カールソンやジョー・ローガンら有力論客も批判に転じた。
経済面でも、トランプ政権の楽観的な見方とは逆に厳しい状況が続いている。米国内のガソリン価格はこの1カ月で1ガロン当たり約1ドル（約160円）上昇し、家計を圧迫しているが、ホワイトハウスは事態は近く収束するとの見解を繰り返すのみで、現実とかけ離れた認識を示しているとの指摘がある。
ザ・ヒルは国防総省が「決定的な勝利に向かっている」と強調している一方で、ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた同盟国の協力が進まず、物価上昇も収まっていないことから、トランプ大統領が直面する政治的リスクは当面高止まりするとの見通しを示した。
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