「戦争はコンテンツなのか」30億再生のミサイル動画に広がる“倫理崩壊”への懸念

ドナルド・トランプ米政権がイランとの戦争状況を広報する中、SNS風の演出を取り入れた動画を大量に配信し、波紋を広げている。
従来の戦時コミュニケーションから逸脱した「話題性重視」の手法に対し、軍関係者や政界からは戦争の悲劇を軽視しているとの批判が強まっている。

18日付のポリティコによると米政権は最近、ミサイル攻撃の映像にハリウッド映画や人気ゲームの演出を組み合わせた短尺動画を相次いで公開した。

映画『トップガン』や『グラディエーター』の音楽や映像を取り入れたこれらの動画は、公開からわずか4日で累計30億回の再生数を記録し、大きな注目を集めた。

ホワイトハウスはこうした手法について、デジタル環境に慣れた若年層の支持を取り込むための不可避な戦略だとの立場を示している。匿名の政権高官は「従来の硬直的な発表形式では人々の関心を引きつけることはできない」と説明し、「コンテンツの拡散力は過去のどの政権よりも強力だ」と評価した。

ピート・ヘグセス国防長官も強硬な発言でこの広報方針を支持している。一方、退役将官を中心とする軍事専門家の見方は厳しい。

元米中央軍司令官のジョセフ・ボテル氏は「米軍の献身はハリウッド的な演出がなくても十分に評価される」と指摘し、元欧州駐留米陸軍司令官のベン・ホッジス氏は「同盟国が米国の真剣さを疑う恐れがある」と批判した。

戦争をまるでゲームのように描くことで、兵士への敬意や戦争の重みが損なわれるとの懸念が示されている。こうした刺激的な広報にもかかわらず、米国内の世論は戦争に好意的ではない。

最近の世論調査では、米国人の56％がトランプ大統領の対イラン対応に否定的な見方を示した。また、主要支持層である18～29歳の男性支持率も、前年の43％から直近では33％へと大きく低下した。

ポリティコは、戦争を娯楽のように扱う政権の発信手法が、かえって有権者の反発を強めている可能性があると伝えている。