「悪党を倒すには金がいる」米国防、イラン戦争で32兆円規模の”追加予算を要求”

米国防総省は、イランとの戦争遂行のため、2,000億ドル（約31兆9,100億円）を超える追加予算をホワイトハウスに要求したことが報じられた。戦争の長期化に備えた資金確保の一環であり、議会での承認過程では激しい政治的論争が予想される。

ワシントン・ポストによると、この追加予算は、過去3週間にわたって行われた空爆で使用された主要兵器の生産拡大に充てられる見込みだという。米国とイスラエルはこの期間中、数千か所を攻撃し、大規模な空爆作戦を継続している。

今回の要請規模は、開戦以来現在まで投入された費用を大きく上回る。米軍は戦争初週だけで110億ドル（約1兆7,500億円）、約1兆7,000億円以上を使用し、戦況が続く中で費用も急速に増加している。

米国の2026会計年度国防予算は約9,010億ドル（約143兆7,500億円）規模だが、ドナルド・トランプ米大統領はすでにこれを1兆5,000億ドル（約39兆3,300億円）水準に拡大する方針を明らかにしている。

米政府は戦争開始直後から追加予算編成に着手しており、戦争を遂行する一方で、他地域での軍事準備態勢を維持するための措置と見られる。

ただし、莫大な財政負担を巡る論争は避けられない。米国内の世論は戦争に対して明確な支持を示しておらず、野党の民主党は批判の声を高めている。

与党の共和党内部やトランプ大統領の核心支持層でも、今回の戦争が国益に合致するかを巡って意見が分かれている。共和党は概ね追加予算の必要性には共感しているが、議会通過のための具体的な戦略はまだ明確ではないという。

ピート・ヘグセス国防長官は、戦況ブリーフィングで関連報道を否定しなかったものの、「金額は変動する可能性がある」と余地を残した。そして必要な予算を確保し、弾薬の単純補充を超えて戦力をさらに強化すると強調した。

ヘグセス長官は「悪党を殺すには金がかかる」とし、「そのため、我々は議会や関係者に再度働きかけ、これまで行ってきた作戦と今後の作戦に必要な予算を確保し、弾薬などを単に補充するだけでなく、それ以上の戦力を確保する」と説明した。

専門家たちは、今回の追加予算案が戦争に対する米国内の世論を測る試金石になると見ている。戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問のマーク・カンシアン氏は、「行政府が追加資金を要請する場合、戦争反対の世論が集中し、大規模な政治的対立に発展する可能性がある」と予測した。