中国「統一すればエネルギーを安定供給する」中東情勢に便乗した対台湾揺さぶりの背景

中国政府が、台湾との「平和的統一」が実現した暁には、安定したエネルギー供給を保障すると表明した。これに対し、台湾側は「認知戦（情報操作）」の一環であるとして強く反論している。

19日、「新華網（新華社）」の報道によると、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官は前日の定例記者会見において、中東紛争に伴う石油・ガスの供給不安に関連し、次のように述べた。

陳報道官は「平和的統一は、台湾の経済・社会発展に重要な機会をもたらす」とした上で、「両岸（中台）の連結が完全に実現すれば、電力や天然ガス、原油の不足問題を根本から解決できる」と主張した。さらに「中国本土は台湾住民に対し、より安価でクリーン、かつ安定したエネルギー供給を提供する用意がある」とし、「これは台湾の家庭や企業の負担軽減に直結する」と強調した。

一方、台湾側はこの中国側の主張を即座に否定した。

台湾経済部（経済省）の何晋滄政務次長は同日、立法院（国会に相当）の公聴会において、一連の中国の主張を「中国共産党による典型的な認知戦（心理戦）である」と指摘した。その上で、「台湾はエネルギー資源に関し、十分な備蓄と緊急時の対応計画を完備している」と述べ、中国側の揺さぶりに屈しない姿勢を強調した。