米国とイランの秘密交渉を仲介してきたバドル・アルブサイディ・オマーン外相が、ドナルド・トランプ政権によるイラン攻撃について「これは米国の戦争ではなく、米国・イスラエルともに望むものは手に入らないだろう」と強く批判した。
19日（現地時間）、英テレグラフによれば、アルブサイディ外相は経済誌エコノミストへの寄稿を通じて、開戦直前まで両国は核プログラムなど核心的な争点で実質的な合意に達する寸前だったと主張した。同外相は2月末にジュネーブで開かれた会談にジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ中東特使が出席していたことに触れ、最も踏み込んだ対話が行われてからわずか数時間後に米国とイスラエルが違法な空爆を強行し、和平の機会を潰したと指摘した。
特に今回の戦争がもたらす経済的打撃への懸念を表明した。ホルムズ海峡封鎖による国際原油価格の記録的な高騰と景気後退への不安を挙げ、観光・航空・技術産業に依存する湾岸諸国の経済が、戦争立案者たちの誤算によって深刻な危機に直面していると診断した。
アルブサイディ外相は米国がイスラエルの戦略に引きずられる形で違法な戦争に加担することになったと主張する一方、対話の最中に爆撃と暗殺を並行させるトランプ政権の変則的な姿勢により、イラン指導部が再び交渉の場に戻る可能性は極めて低いと見通した。また国際社会がトランプ大統領をこの戦争の泥沼から引き出すべく積極的に行動する必要があると訴えた。
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