中国の官製メディアが中東の問題は地域内の国々が独自に解決すべきだと主張し、自国に向けられた「責任論」を正面から反論した。
18日、中国共産党機関紙、人民日報系の英字紙環球時報は社説で、米国・イスラエル・イラン間の軍事的衝突が3週目に入り、状況は依然として複雑で緊張状態にあると指摘した。中東問題は地域内の国々が独自に解決すべきで、外部の干渉は不安定をさらに悪化させるだけだと主張した。
さらに、この紛争は米国とイスラエルの一方的な軍事行動の結果であり、中国の外交・経済戦略とは無関係だとし、中東は中東の人々のものであり、大国間競争の舞台ではないと強調した。
また、一部の西側メディアが中国とイランの緊密な関係を理由に、中国が紛争に責任を負うべき、制裁を加えるべき、イランを抑制すべきだとする「中国責任論」を展開していると指摘した。戦争を引き起こした者たちこそ、戦争自体と戦争で被害を受けた国民に責任を負うべきではないかと反論した。
そして、武器販売で利益を得る西側の軍需産業を除けば、この戦争に勝者はいないとし、中国が戦争で利益を得ているという主張は、米国とイスラエルの行動で引き起こされたエネルギー危機の責任を中国に転嫁しようとする試みに過ぎないと批判した。
中国政府の立場を代弁する官製メディアのこの社説は、最近ドナルド・トランプ米国大統領が中国を含む主要国にホルムズ海峡の安定のために軍艦を派遣するよう求めたことへの間接的な拒否とも解釈できる。
しかし、中国側の主張とは裏腹に、一部では中国が間接的な利益を得ているとの分析も出ている。
17日（現地時間）CNNによると、イランは人民元で決済された原油を積んだ船舶に限り海峡通過を許可する方針を一部の国々と協議中だ。これは中国とのエネルギー協力を強化し、ドル中心の決済体制を揺るがそうとする試みで、結果的に中国が人民元の影響力を拡大できる構造だとの指摘がある。
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