ドナルド・トランプ米大統領によるイランへの軍事作戦を巡り、米国内の分裂が表面化している。これまで核心支持層とされてきた高官が戦争反対を理由に辞任し、「アメリカ・ファースト」を巡る路線対立が本格化している。
同時にイランはホルムズ海峡の統制を強化し、人民元決済の船舶に限定して通過を認める新たな秩序の構築を模索しており、世界のエネルギー市場の緊張も高まっている。
■「トランプは変わった」核心支持層が離反
米国家対テロセンター（NCTC）のジョー・ケント長官は17日、SNSのX（旧Twitter）を通じて「良心に照らし、イラン戦争を支持することはできない」と述べ、辞任を発表した。
トランプ大統領が先月28日、イスラエルとともに対イラン軍事作戦「エピック・フューリー」を開始して以降、高官が公に反対を表明して辞任するのは初めてだ。
ケント氏は「イランは米国にとって差し迫った脅威ではなかった」と指摘し、「今回の戦争はイスラエルおよび米国内の親イスラエル勢力の圧力によって始まった」と主張した。
さらにトランプ大統領宛ての書簡では「第1期政権のあなたは終わりのない戦争を回避する術を理解していた指導者だった」と評価し、ガセム・ソレイマニ司令官の殺害や過激派組織ISISの掃討を例に挙げた。
一方、「第2期に入り誤った政策がイランとの戦争を招いた」と批判し、「これはイラク戦争と同様の過ちだ」との認識を示した。
またケント氏は「イスラエルが引き起こした戦争によって配偶者を失った」と語り、自身の経験にも言及した。2019年、シリアでの自爆テロにより、軍務に就いていた配偶者を亡くしている。
これに対しトランプ大統領は「彼の声明を読んで、辞任してくれてむしろ良かったと分かった」と反論し、「彼は安全保障の面で極めて脆弱だった」と批判した。
ホワイトハウスも「イスラエルの圧力が原因との主張は侮辱的であり、ばかげている」と否定している。
政界では今回の辞任について、「MAGA」陣営内部の分裂の兆候と見る向きが強い。保守派でもタッカー・カールソン氏やメーガン・ケリー氏など影響力のある人物がイラン空爆を批判しており、トランプ氏が任命した高官の離脱は象徴的と受け止められている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「単なる反戦論者ではないケント氏の離脱は、MAGAに新たな亀裂を生んでいる」と分析した。
■「ドルは使えない」ホルムズ統制強化
軍事衝突と並行し、イランは世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の統制を強化している。
CNNによると、イランは人民元決済で取引された原油を積んだ船舶に限り通過を認める条件で、約8カ国と協議を進めている。
これは事実上の海峡封鎖の中で「友好国のみ通過を認める」新たな管理体制を構築する動きとみられる。
実際にパキスタンやインド、ガンビア籍の船舶がイラン沿岸を通過し海峡を航行した事例も確認されている。
西側の情報当局は、イランが機雷の設置など軍事的統制も並行して進めているとみている。
イラン議会も「ホルムズ海峡の状況は戦争前には戻らない」と表明し、長期的な統制を示唆した。
専門家は現在の状況を「非公式な通行許可制度」と位置付けている。特定航路の利用がイラン当局の承認と結びつき、政治的合意によって通過の可否が決まる構造が形成されつつあるためだ。
JPモルガンは「正式な封鎖ではないが、新たな海上統制秩序が出現した」と分析している。
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