ロシアのドローンがモルドバの電力を止めた、60日非常事態宣言の深刻

モルドバは、ロシアによるウクライナへの空爆の影響で、自国への電力供給を支える送電線が停止したことを受け、60日間のエネルギー非常事態を宣言したと、ロイター通信とAFP通信が24日、報じた。

モルドバ議会は同日、政府が提出した非常事態導入案を、議員101人のうち72人の賛成で可決した。政府はこの措置について、電力問題により迅速かつ効率的に対応し、電力供給を維持するためだと説明している。

モルドバのアレクサンドル・ムンテアヌ首相は、ウクライナ戦争の影響をもはや無視できず、今回の攻撃は自国にも直接及んだとしたうえで、国民に対し、とりわけピーク時間帯の不要な電力消費を控えるよう呼びかけた。

モルドバは隣国ルーマニアから電力を輸入している。ルーマニアからモルドバへ送電するイサクチャ・ブルカネシュティ送電線は、ウクライナ南部を約40キロ通過する。

モルドバ政府によると、前夜のロシア軍による攻撃後、墜落したドローンがウクライナ国内の送電線付近に落下した。復旧作業に先立って地雷除去が必要なため、送電線の復旧には5～7日ほどかかる見通しだという。

ムンテアヌ首相は、モルドバの電力の最大70％を担うこの送電線が使えなくなったことで、ピーク時間帯には最大400MWの電力不足が生じるおそれがあるとの見方を示した。停電が発生する可能性はかなり高く、ロシアによる追加攻撃も排除できないとも述べている。

モルドバとウクライナでは今年1月末にも、戦争の影響でこの送電線に問題が生じ、大規模な停電が発生した。