ホルムズ封鎖の中でも冷静対応…日本が進めるエネルギー“代替調達戦略”の全貌

ホルムズ海峡の事実上の封鎖により原油供給への不安が高まる中、高市早苗首相は23日、中央アジアや南米、カナダ、シンガポールなどを代替調達先として挙げた。

高市首相は同日、参議院本会議で「経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めている」と述べ、こうした認識を示した。

これらの地域については、過去にも調達実績があり、増産余力もあると説明した。

高市首相はまた、「国内外のサプライチェーン全体への影響を注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、政府と民間が一体となって日本に必要な物資の供給確保に万全を期す」と述べた。

さらに、ナフサなど中間材の供給については「現時点で直ちに需給上の問題は生じていないが、安定的な調達に向けた対応を継続している」と強調した。