欧州連合(EU)とオーストラリアが24日(現地時間)、自由貿易協定(FTA)最終案で合意し、新たな防衛協力パートナーシップを発表した。
AP通信によると、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とアンソニー・アルバニージー豪首相はこの日、オーストラリア議会でFTA協定文に署名した。これはオーストラリア産肉類市場開放の問題と「プロセッコ」など欧州伝統名称使用の対立で交渉が決裂してから2年余りぶりの合意だ。
EUは欧州議会の承認を受ける必要があり、オーストラリアも正式な批准手続きを経なければならない。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、今回の協定により豪州に輸出されるEU商品にかかる関税の99%以上が撤廃されると伝えた。
また、協定により、ワイン、海産物など主要なオーストラリア産輸出品に対する関税が撤廃される。論争となっていたオーストラリア産牛肉など赤肉に関しては年間合計3万600t規模の関税割当制度(TRQ)が設定され、そのうち55%に関税が適用されない。
ただし、イタリア北部産スパークリングワインの名称である「プロセッコ」を使用するオーストラリアの生産者は、協定発効10年後からその名称を輸出用製品に使用できなくなる。協定発効時点はまだ確定していない。
EUは今回の協定により、リチウム、タングステンなどの重要原材料の安定した供給体制を確保できるようになる。
AP通信は、今回の合意によって両者が対中経済依存度を下げ、ドナルド・トランプ米大統領の普遍的基本関税導入に伴う不確実性に対応しようとする戦略的利益が一致した結果だと分析した。
フォン・デア・ライエン委員長は「大国が関税をてこに供給網の脆弱性を突き、激変している世界情勢の中で、我々はルールに基づく貿易の重要性を証明した」と述べ、「取引よりも信頼が重要だ」と強調した。
アルバニージー首相は、「今回の協定は自由で公正な貿易が両者の繁栄を促進するという共通認識を反映したものであり、2023年10月に決裂した交渉が再開された背景にもこの認識が作用した」と述べた。
オーストラリア国立大学欧州研究センターのヘイゼル・モイヤー教授は、トランプ大統領の全方位的な関税政策が交渉合意を促進したと分析し、「トランプ大統領の関税政策により各国が不安を感じ、代替策を模索するようになった」と指摘した。
これに伴い、両者による防衛協力パートナーシップも新たに発足することになった。
これは、防衛産業と海洋安全、サイバーセキュリティ、テロ対策、偽情報対策などのハイブリッド脅威に対する共同の対策方針だ。
また、オーストラリアがEUの研究・革新的基金プログラムである「ホライズン・ヨーロッパ」に準会員国として参加する案も協議に入った。
アルバニージー首相は、「今回の協力はグローバルな平和と安全に対する共同の意志を示しており、ロシアのウクライナ侵攻に対するウクライナへの支援を再確認した」と述べた。
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