ロシアは最近終了した米韓連合指揮所訓練（CPX）「フリーダムシールド（FS）」を「戦争準備」に位置付け、朝鮮半島の情勢悪化の責任を米韓両国に転嫁した。また、日本製ミサイルがウクライナに流入する場合、実力行使に出るとし、東北アジア全域に警告のレベルを引き上げた。
ロシア国営のRIAノーボスチ通信は25日（現地時間）、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がロシア外務省庁舎でブリーフィングを開き、「朝鮮半島の緊張が高まる中、9日から19日まで米韓両国が大規模な合同軍事訓練を強行した」と述べたと報じた。
ザハロワ報道官は「今回の演習が防御的な性格だとの公式発表があったが、訓練内容と動員された装備を考慮すると、これは明らかな戦争準備と変わらない」と主張した。今年のFS演習には例年と同規模の約1万8,000人の兵力が参加し、米韓の最新戦車（K1A2）と装甲車（ストライカー）を組み合わせた渡河訓練を実施した。また、第5世代ステルス戦闘機（F-35A）を含む両国の空軍資産を大規模に投入した空中機動訓練を展開し、合同の精密打撃態勢を誇示した。
米韓合同訓練に敏感に反応してきた北朝鮮も、訓練期間中に北朝鮮の金与正・朝鮮労働党総務部長名義の談話を発表し、「我が国の主権と安全領域を侵害する敵対勢力の軍事的示威は、想像を絶する恐ろしい結果を招く可能性がある」と脅威のレベルを高めた。
この日、ザハロワ報道官は日本のウクライナ支援の動きについても厳しく批判した。彼女は「このような行為はウクライナ問題の解決を遅らせるだけだ」とし、「日本の指導部がキーウ政権に殺傷兵器と軍事装備を供給しようとするいかなる試みも敵対行為とみなし、強力な報復措置を講じる」と警告した。さらに「日本が昨年末に『防衛装備移転三原則』を改正し、殺傷兵器輸出の道を開いたため、日本製武器の最終目的地を厳密に注視している」と強調した。
これは共同通信社が2月11日、複数の北大西洋条約機構（NATO）関係者を引用して、米国の武器を購入してウクライナを支援する「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」に日本政府も参加を検討していると報じたことを直接狙ったものとみられる。
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