米国防総省がイランとの紛争長期化の可能性に備え、防衛産業の生産能力を抜本的に引き上げる「戦時体制（Wartime footing）」への移行を正式に表明した。タイムズ・オブ・イスラエルによると、米国防総省は25日（現地時間）、ロッキード・マーティンとBAEシステムズと基本合意を結び、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）に搭載される探知機の生産量を従来の4倍に拡大することを決定した。これはイランの弾道ミサイルの脅威に対応する迎撃能力を短期間で強化するための措置とみられる。
また国防総省はロッキード・マーティンと別途の協議を通じて陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の後継となる次世代精密打撃ミサイルPrSMの生産拡大にも着手した。PrSMは長距離の精密打撃能力を備えた核心的戦力であり、今後米軍の地上打撃戦略の中心になると予想される。
軍需品のサプライチェーン強化も同時に進められる。ハネウェルはナビゲーションシステムと各種重要部品の生産を増やすため、今後数年間で5億ドル（約797億円）を投資する計画だ。市場ではこうした軍需拡大への期待が反映された。取引開始前の時間外取引でロッキード・マーティンの株価は0.3%上昇し、ハネウェルは1.39%上昇した。
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