中国東方航空、エアバス101機購入　2.5兆円契約に映る中国の戦略

「中国東方航空」が欧州の航空機メーカー、「エアバス」から航空機101機を調達する契約を締結したと、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」が26日に報じた。

報道によると、導入する機体はA320neoで、契約総額は約158億ドル（約2兆5,200億円）に上るという。A320neoは単通路型の小型旅客機A320シリーズの改良型で、最新エンジンや翼端装置シャークレットを採用している。これにより、燃費性能の向上と効率化が進み、航続距離も延びているとされる。通常の座席数は150～180席で、機内のレイアウトによっては最大195席まで配置できる。

「中国東方航空」は、今回の契約について、「前回の購入時と比べ、エアバスから大幅な値引きを受けた。機体は2028年から2032年にかけて順次導入する予定だ」と明らかにした。現在は政府当局の承認を待っているという。「エアバス」は昨年、「中国東方航空」以外の中国の航空会社や航空機リース会社からも、A320シリーズ計148機の受注を獲得している。

こうした中、「エアバス」の競合相手である米「ボーイング」との航空機購入交渉の行方にも関心が集まっている。これに先立ち1月27日には、中国のパーデュー駐米大使が、「ブルームバーグテレビ」のインタビューで、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談を前に、中国による「ボーイング」機の購入を巡る協議が大きく進展したと明らかにした。

海外メディアの報道を総合すると、中国が「ボーイング」機500機の購入を検討しているとの情報は昨年8月ごろから浮上していた。さらに、昨年9月に訪中した米国の超党派下院議員団が、中国側に対し「ボーイング」機の購入を働きかけていたことも明らかになっている。外交筋の間では、習主席が米中首脳会談において、トランプ氏への贈り物として、「ボーイング」機500機の購入契約を活用するとの見方が出ている。当初、今月31日から来月2日に予定されていた米中首脳会談は、イラン情勢を理由に延期され、米国側の提案で5月14～15日に開催される見通しだ。

これまで中国の航空機市場では「ボーイング」が高いシェアを占めてきたが、中国当局が対米依存の低減を目的に「エアバス」の導入を拡大してきた経緯がある。こうした中、中国による「ボーイング」機の発注は、米中間の政治的な駆け引きを踏まえて調整されるとの見方が一般的となっている。

中国はこれまで、米国が関税措置や先端半導体技術の輸出規制など強硬な政策を打ち出す局面で、「エアバス」機の発注を増やすことで「ボーイング」に圧力をかける一方、米中首脳会談など重要な外交の場では「ボーイング」機の購入に言及し、関係改善の姿勢を示してきた。「ボーイング」は中国向けに主に737シリーズを供給しており、中でも737-800が主力機種となっている。さらに、同社は737MAXを中国市場における次世代の中核機種と位置づけ、大型契約の獲得を目指しているとされる。

「SCMP」は15日、パリの「経済協力開発機構（OECD）」本部で行われた、ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相らによる米中代表団の会談で、「ボーイング」機の購入を巡る議論が交わされたと伝えている。