供給網の破壊やグリーン製品の貿易阻害行為を重点調査
中国商務省はドナルド・トランプ米政権による「通商法301条」調査の開始への対応として、米国の貿易障壁を巡る本格的な調査に着手した。
中国商務省は27日「米国による世界の産業・サプライチェーンの分断行為」と「グリーン製品の貿易を妨げる行為」の2案件について、貿易障壁調査を開始すると発表した。調査は同日から直ちに始まり、6カ月間実施される。状況によっては最大3カ月延長される可能性がある。
中国商務省は基礎証拠を引用し、米国が「中国製品の市場参入の制限・禁止」「先端技術製品の対中輸出制限」「重要分野における双方向投資の制限」を通じて、供給網を深刻に破壊したと主張した。また、新エネルギープロジェクトの遅延や技術協力の制限など、グリーン製品の分野でも対米貿易を妨げる行為があったと明記した。
中国商務省は「こうした慣行や措置は中国企業の貿易上の利益を著しく損なう可能性がある」とし「一部の措置は世界貿易機関（WTO）のルールをはじめ、中米両国が共同で締結、または参加している経済・通商条約、協定に違反している疑いがある」と指摘した。
中国商務省の報道官は「米通商代表部（USTR）は12日『過剰生産』を理由に、中国など16の経済圏を対象に301条調査を開始し、13日には『強制労働で生産された製品の輸入を有効に禁止していない』ことを理由に、中国など60の経済圏を対象に301条調査に着手した」と述べ「中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と語った。
さらに「商務省は『対外貿易法』と『対外貿易障壁調査規則』に基づき、米国の貿易障壁調査を進め、調査結果を踏まえて相応の措置を講じ、自らの正当な利益を断固として守る」と付け加えた。
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