「戦争費用はお金持ちが払え！」プーチン、実業家に戦費負担を強要　加速する“国家統制”

国防費42％急増で事実上の「強制拠出」に着手

戦争の長期化と西側制裁の二重苦で財政の圧迫が強まる中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が有力実業家らに国防費の負担を直接求め、事実上の「戦時徴収」に乗り出した。

27日（現地時間）英紙ガーディアンなどによると、プーチン大統領は前日、モスクワで実業家らと会談し、枯渇した国防予算を補うための寄付を求めたという。会合後、少なくとも2人の実業家が国防予算への拠出に応じる考えを示したとされるが、事実上はプーチン大統領の圧力に屈した「強制寄付」との見方が強い。

ロシアの国防費は昨年、13兆1,000億ルーブル（約25兆8,000億円）に達し、前年より42％増えた。一方、今年1月と2月の財政赤字はすでに通年目標の90％を超えている。このためロシア政府は付加価値税を22％に引き上げるほか、大企業を対象に超過利潤税を追加徴収するなど税収の確保を急いでいる。

プーチン大統領は最近、米国が仲介する和平交渉でウクライナがドンバス地域からの一方的な撤退を拒否したことを受け、この地域を完全に掌握するまで攻撃を続ける考えを明確にした。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官も「和平交渉に関心がないわけではないが、領土問題は依然として妥協できない」と強調した。

中東紛争で原油価格が1バレル当たり100ドル（約1万6,000円）を超え収益が加したにもかかわらず、プーチン大統領は慎重姿勢を崩さなかった。ガーディアンによると、プーチン大統領は実業家らに対し「原油高で得た思わぬ利益を配当などで浪費せず、慎重に運用すべきだ」と警告し、余剰資金を戦費に回すよう圧力をかけたという。