米トランプ政権の権威主義的な国政運営と対イラン軍事作戦に怒った米国市民たちが街に繰り出している。28日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）などの海外メディアによると、この日米50州で3,300以上の集会が開かれたという。主催者側の推計では約800万人の市民が集まった。彼らは「王はいらない（ノー・キングス）」というスローガンを叫び、政権を非難した。
デモ隊はイランに対する軍事作戦の不十分な根拠を批判した。米軍は現在空爆の理由として掲げていた「差し迫った脅威」に対する具体的な証拠を提示していない。さらに大統領選挙の際に「戦争を終わらせる」と公言した米国のドナルド・トランプ大統領の発言が再評価される中、非難の声が次第に大きくなっている。
軍事作戦の長期化に伴い増加する「米軍の被害」もデモ隊の不満をさらに高めた。イランはサウジアラビアにあるプリンス・スルタン空軍基地にミサイルとドローン（無人機）攻撃を行い、米軍12人が負傷し、そのうち2人は重傷を負った。またKC-135空中給油機が少なくとも2機損傷する被害も伴った。現在米軍のイラン国内での地上作戦の可能性まで考慮されており、被害規模はさらに拡大する可能性を排除できない。
イランのホルムズ海峡封鎖により原油価格が急騰し、物価が天井知らずに高騰する点はデモ隊の怒りに油を注いでいる。25日、経済協力開発機構（OECD）は今年の米国の消費者物価の上昇率予測値を昨年12月の3.0%から4.2%に大幅に引き上げた。これに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官までもが戦争の影響でインフレのリスクが高まっていると警告している。
WPはトランプ大統領の核心支持層である「MAGA（米国を再び偉大に）」までもが背を向けていると分析している。そして8か月後に行われる中間選挙を見据えたデモに発展するかどうかにも関心が集まっている状況だ。
ノー・キングスのデモは昨年6月14日、トランプ大統領の誕生日に合わせて始まった。当時米国内で2,100余りの場所で600万人の参加者を集めた。その後、政府閉鎖や移民当局の強硬な取り締まりに反発して二回目のデモが行われ、2,700以上の都市で約700万人が参加したと集計されている。
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