「米軍1万7000人増派検討」…イランへの圧力が一気に引き上げられた

米国が最大1万7,000人規模の地上軍を中東に追加配備する方針を検討しており、イランを巡る緊張が高まっている。ただし、規模を考慮すると全面侵攻よりも制限的な作戦や交渉圧力用のカードとして活用される可能性が高いとの分析がある。

28日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国防総省は約1万人の追加派兵を検討中だという。これに海兵隊5,000人と第82空挺師団2,000人を加えると、合計1万7,000人程度になる見込みだ。兵力には歩兵、装甲車、軍需支援部隊などが含まれると予想される。

しかし、この規模は2003年のイラク戦争当時に投入された15万人と比較すると大幅に少ない。全面戦闘を行うには不足している水準だ。

そのため、専門家は特定の目標を狙った制限的な作戦の可能性に注目している。沿岸拠点の確保、ホルムズ海峡近くの島の占領、高濃縮ウランの確保などが挙げられている。

ただし、実際の作戦はリスクが大きい。バンダレ・アッバース近くやハールク島に接近する際、ミサイル、ドローン（無人機）、機雷攻撃にさらされる可能性がある。上陸後も兵力が集中し、攻撃対象になる可能性が高い。長期的な占領も容易ではないとの見方が出ている。

ウランの確保も難易度が高い任務だ。工兵、特殊部隊、航空支援が必要になる。

米国はまだ地上軍投入を決定していない。米国のマルコ・ルビオ国務長官は「地上軍なしでも目標達成が可能だ」と述べた。現在、米国は核施設の解体とホルムズ海峡の再開放を要求し、イランを圧迫している。イランは海峡封鎖の可能性を維持し、対抗している。

このため、兵力増強は実際の投入よりも交渉力を高めるための圧力カードという解釈が出ている。軍事オプションを誇示して外交交渉で優位を確保しようとする戦略と見られている。