「中国よ、震えてるか？」日米が深海資源で手を組む…北京独占に“亀裂”が入った瞬間

新興産業である深海鉱物の採掘分野で、米国と日本が研究結果の共有などで協力することになったとニューヨーク・タイムズ（NYT）が伝えた。

27日（現地時間）のNYTによると、先週両国の関係者は深海鉱物の採掘分野の研究結果とノウハウを共有する内容の覚書に署名したという。米トランプ政権主導の下、米国の深海鉱物採掘産業が急速に進展している中、日本が協力の意向を示した形だ。

NYTは、覚書として知られるこの文書に法的拘束力はないが、米国のドナルド・トランプ大統領と高市早苗総理が最近米ワシントンで会談した後、他の経済、資源関連のパートナーシップ協定と共に署名されたと報じた。その後、この覚書は海洋法に関する国際連合条約に基づき公海上の海底を規制するために設立された独立機関である国際海底機構（ISBA）の半期会議で回覧されたという。

さらにNYTは、今回の合意が深海鉱物の採掘方法を巡る国家間の合意を導き出すための数十年にわたる努力に亀裂が生じる可能性を示唆していると分析した。オーストラリア国立大学法学部の国際法教授であり海洋地政学の専門家であるドナルド・ロスウェル教授は、「日本がトランプ政権と共に深海鉱物採掘に乗り出そうとする動きは、主要な海洋国家、特に中国に懸念と関心を呼び起こすだろう」と指摘した。