イランを巡る戦闘が長期化の様相を強める中、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に対し、反対する声が多数を占めていることが世論調査で明らかになった。30日に「日本経済新聞」が公表した世論調査（27〜29日実施）によると、同海峡に自衛隊を「派遣すべきではない」との回答は74％に達し、「派遣すべきだ」の18％を大きく上回った。高市早苗首相が率いる自民党の支持層においても反対は70％に上り、無党派層でも同様に70％が反対を示している。
高市首相は19日、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談において、日本の国内法の枠内で「できることとできないことがある」と直接説明した。「平和憲法」とも称される日本国憲法第9条の下では、戦闘が継続する地域への自衛隊派遣は法的に極めて困難である。同条は戦争と武力行使の永久放棄、戦力の不保持などを規定しているためだ。政府は現在、紛争終結後の停戦合意を待って、機雷除去（掃海活動）を実施する案を検討しているとみられる。
また、「時事通信」は、政府がホルムズ海峡の航行安全を確保するため、有志連合の枠組み拡大に向けた外交努力を強化していると報じた。各国に貢献を求めるトランプ大統領に対し、日本として外交面での役割を強調する狙いがある。「日本経済新聞」の調査では、今回の日米首脳会談を「評価する」との回答が65％に達し、「評価しない」の23％を上回った。高市内閣の支持率は2月より3ポイント上昇して72％となり、同紙は外交対応への評価が高い支持率の維持に寄与しているとの見方を示した。
一方、「毎日新聞」が28〜29日に実施した世論調査では、内閣支持率は前回より3ポイント低い58％であったが、依然として高水準を保っている。同紙は、緊張が高まる中東情勢が主要議題となった日米首脳会談後も、高市首相への評価は大きく落ち込んでいないと指摘した。同調査でも日米首脳会談を「評価する」は42％で、「評価しない」の22％を上回っている。
米国によるイラン攻撃が国際法に違反するか否かについて、明確な判断を避けている高市首相の姿勢については評価が二分された。「支持しない」が36％、「支持する」が33％と拮抗している。「日本経済新聞」の調査では、政府が米国の攻撃に対する法的評価を避けていることについて、「理解できる」が68％、「理解できない」が25％であった。また、原油価格が急騰する中での政府の価格抑制策等の対応については、「適切だと思う」が65％、「適切ではない」が28％という結果になった。
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