米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡への軍艦派兵要求を拒否した同盟国に再び圧力をかけ、報復の可能性まで示唆した。米国のマルコ・ルビオ国務長官も同盟国の責任論を提起し、米国がイラン戦争を機に同盟関係全般を再編しようとしているとの懸念が高まっている。
26日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスの内閣会議でイラン問題に言及する中で北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し「NATOに大いに失望した」とし、「今回の事態はNATOへの試験だった」と述べた。彼は「大したことではなく小さなことだったのに助けを得られなかった」とし、特にドイツと英国、オーストラリアを公然と批判した。
トランプ大統領は最近「これは我々の戦争ではない」と明言したドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相を念頭に「ドイツが『これは我々の戦争ではない』と言った時、私は『ウクライナも我々の戦争ではない』と答えた」とし、「そんなことを言った以上、なかったことにはできない」と述べた。今後ウクライナ支援や安全保障協力の過程でドイツに不利益を与える可能性があるとの意味に解釈される。
英国に対しても批判は続いた。トランプ大統領は英国のキア・スターマー首相を「良い人物だが衝撃的なことをした」と評し、イラン戦争開始前の空母派兵要求への拒否を再び問題視した。オーストラリアに対しても「オーストラリアには驚かされた」と失望感を表した。
ルビオ長官も同日G7外相会合出席のためフランスに出発する前に記者団と会見し、「協力することは彼らにも利益になる」とし、「ホルムズ海峡を通過する米国産エネルギーはごく一部に過ぎない」と述べた。さらに「全世界がこの問題に関心を持つべきであり、彼らが前面に出て解決すべきだ」と主張した。
特に彼は「ウクライナ戦争は米国の戦争ではないにもかかわらず、米国はどの国よりも多く貢献した」とし、「したがって今回の問題は再検討する必要がある」と述べた。同盟国が中東問題に協力しない場合、米国のウクライナ支援も再検討する可能性があるとの圧力として解釈される。
トランプ大統領はこの日、自身のSNSにも「NATOは米国の対イラン軍事作戦を助けるために何もしていない」とし、「米国はNATOに何も必要としていないが、この重要な瞬間を絶対に忘れない」と投稿した。また日本は直接言及されなかったが、トランプ大統領は以前に日本と韓国、中国などにホルムズ海峡の護衛作業への参加を求めていた。そのため戦争終結後、貿易や安全保障交渉の過程で日本も米国の圧力を受ける可能性があるとの懸念が出ている。
特に米国が「危機の際に米国を支援した国」とそうでない国を区別して差別的に扱う可能性も指摘されている。NATOのウクライナ支援にブレーキをかける一方で、中東問題に非協力的だった同盟国には別途不利益を与える可能性があるということだ。
同盟国は依然として慎重な態度を維持している。ドイツは「この戦争はNATOの戦争ではない」と線を引き、英国とフランス、オーストラリアなども軍艦派兵に否定的な立場を示している。代わりに一部の国はホルムズ海峡通過の正常化のための別途の対応策を検討しているとされる。
専門家らは今回の対立が単なる軍事支援要請を超え、米トランプ政権が「誰が本当に米国の味方なのか」を見極める同盟再編の出発点となり得るとの見方を示している。米国がイラン戦争後、協力の有無を基準に同盟国を差別的に扱う場合、戦後の国際秩序と同盟構造にも大きな変化が生じる可能性があるとの見方が出ている。
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