ロシアとウクライナの戦争が4年以上続く中、ウクライナ兵のオンライン賭博依存が深刻化していることを受け、政府はアクセス制限システムの開発に乗り出したことが明らかになった。
25日（現地時間）、キーウ・インディペンデントによると、ウクライナのデジタル転換省は、戒厳令期間中にオンライン賭博へのアクセスを制限するシステムを開発していると発表したという。当局は、兵士やその家族を賭博依存のリスクや副作用から保護することが今回の措置の目的だと説明した。
これに伴い、オンライン賭博プラットフォームを利用する利用者は、賭博禁止対象者リストと兵士名簿を基に本人確認手続きを受けることになる。これらの名簿のいずれかに該当する場合、利用は遮断されると当局は明らかにした。プラットフォーム運営者には、遮断された利用者が兵士であるかどうかは通知されず、個人情報も提供されない仕組みとし、情報流出の防止を図る方針だ。
当局は、このプロジェクトは国防省と連携して進められており、賭博市場の規制機関であるプレイシティがシステムの構築と運用を担う予定だと明らかにした。
ウクライナは2009年に賭博を全面禁止したが、税収確保などを目的に2020年に一部を合法化した。
2022年2月のロシアによる全面侵攻以降、ウクライナではオンライン賭博依存に陥る兵士が増えている。前線でのストレスを賭博で解消しようとして給与を使い果たし、多額の負債を抱えるケースが増加し、軍の規律の乱れも指摘されている。また、関連サイトの登録過程でロシアなどに個人情報が漏洩するリスクも高まり、深刻な社会問題となっている。
とりわけ第59独立自動車化歩兵旅団所属のパブロ・ペトリチェンコ下士官は、2024年3月に「賭博が軍を蝕んでおり、兵士たちが戦場で得た金をカジノに費やし、借金を抱えて規律が崩れている」として強力な規制を求める請願を行った。
この請願を作成したペトリチェンコ下士官は、2024年4月15日にドネツク州で戦死した。これはウォロディミル・ゼレンスキー大統領が戒厳令期間中にオンライン賭博を制限し、兵士の参加を禁止する法令に署名するわずか5日前のことだった。
2025年2月には、ウクライナのオンラインカジノ企業「ピンアップ（Pin-Up）」の代表がロシアとの関係が疑われ逮捕された。捜査の結果、同社の実質的所有者はロシア国籍であることが確認され、ウクライナ兵を含む利用者の個人情報を収集していたことが明らかになった。
また、賭博を監視する規制機関の腐敗問題も浮上した。2020年の賭博合法化とともに設立されたKRAILは、委員による収賄疑惑や特定企業からのロビー活動の受け入れなど、各種の不正疑惑に巻き込まれた。特に、ピンアップなどロシアと関係のある企業の営業を黙認していたとの批判を受けた。
これを受け、ウクライナ政府は既存の体制を見直すため、昨年KRAILを解体し、デジタル転換省の下にプレイシティを新設した。これは、賭博規制を「行政」ではなく「デジタルシステム」へと転換し、透明性を確保しようとする措置とみられる。プレイシティは賭博データを電子的に監視し、今回の「兵士アクセス遮断システム」の運用と管理を担う予定だ。
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