中東戦争によるホルムズ海峡危機でアジア各国の民生不安が高まる中、フィリピンがエネルギー危機の打開のため中国と領有権を争う南シナ海での共同石油・ガス探査カードまで切り出すなど、既存の安全保障の構図が根本から揺らいでいる。
31日（現地時間）、米ブルームバーグによると、シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外相は米国を「現状を打破しようとする強大国」であり、「破壊者だ」と厳しく批判した。彼は第二次世界大戦以降、平和と繁栄を支えていた米国主導の秩序がもはや存在しないと断言し、現在のホルムズ海峡危機は事実上「アジアの危機」だと強調した。
アジア諸国のホルムズ海峡を通じたエネルギー輸送の依存度は絶対的な水準だ。実際、アジアに向かう石油の約90%と液化天然ガス（LNG）の83%がこの狭い海峡を通過する。戦争の当事者は中東と西側であるが、サプライチェーンのボトルネックに運命を左右されるアジアの家計や企業こそが、むしろ最も厳しい経済的な余波に直面している格好だ。
危機はすでに民生の現場に広がっている。フィリピンでは運輸労働者がストライキに突入し、タイでは買い占め現象が現れた。インドでは料理用ガス供給不足により野党の抗議デモが続いている。一部の東南アジア国は石油の備蓄量が20〜50日分に過ぎず、エネルギー非常事態を宣言したり、燃料節約のため大学の早期閉鎖やスポーツ観戦のテレビ視聴を推奨したりするなど、極端な措置を取っている。
地政学的な構図も変化している。米国のドナルド・トランプ大統領の気まぐれな外交政策に疲れを感じていたアジア諸国は、今や「他人の戦争費用を自分たちが支払っている」という不満をあからさまに表明している。特に燃料難に直面しているフィリピンのディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、中国・北京の宿敵であるにもかかわらず、紛争海域での共同資源開発の可能性を示唆した。これは信頼よりも生存のための切迫した選択と解釈される。
この隙をついて中国は「平和の仲介者」を自任し、影響力を拡大している。最近の「ボアオ・アジア・フォーラム」でシンガポールのローレンス・ウォン首相は中国のより大きな役割を求めることもあった。ただし、中国の経済成長の鈍化と軍事力の増強が別の不安要素として残っているため、アジア諸国は特定の陣営を選ぶのではなく、エネルギー供給網の多様化と地域内の協力強化を通じて独自の生存戦略の模索に注力していると、同メディアは伝えた。
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