政府は31日、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の核心戦力である長射程ミサイルの配備を始めたとNHKが報じた。報道によると、陸上自衛隊はこの日、反撃能力を担う長射程ミサイルを熊本県の健軍駐屯地と静岡県の富士駐屯地に配備しているという。健軍駐屯地に配備されているミサイルは、中国沿岸及び台湾周辺海域まで到達可能な射程約1,000kmの「12式地対艦誘導弾能力向上型」だ。富士駐屯地には、変則軌道で飛行可能な「島嶼防衛用高速滑空弾」が配備されている。
これに関連して、内倉浩昭・統合幕僚長は27日の記者会見で、「抑止力と対処力強化の早期実現につながる」とし、「日本に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることに大きな意義がある」と強調した。朝日新聞はこの日、長射程ミサイルの配備は「専守防衛」を掲げてきた日本の防衛政策の大きな転換点になると分析した。専守防衛は、相手が武力攻撃を加えた際に初めて防衛力を行使するという日本の防衛政策だ。
政府は2022年、専守防衛違反の論争がある反撃能力の保有などを明記した安保三文書の改正を閣議で決定した。該当文書には、敵の射程圏外から攻撃できる長距離「スタンド・オフ・ミサイル」の保有が明記された。防衛省は当初の計画より早く陸上・海上・航空自衛隊の駐屯地に配備を拡大する予定だ。防衛省は2026会計年度（2026年4月～2027年3月）中に北海道の上富良野駐屯地、宮崎県えびの駐屯地にも島嶼防衛用高速滑空弾を運用する部隊を配備する方針だ。
射程が約1,600kmの海上自衛隊イージス艦に搭載される米国製の巡航ミサイル「トマホーク」は現在、引き渡しが進行中だ。3月にはイージス艦「ちょうかい」の改造も完了した。射程が約500kmで航空自衛隊F-35A戦闘機に搭載されるノルウェー製の巡航ミサイル「Joint Strike Missile（JSM）」も3月に引き渡しが始まった。
一方、熊本に長射程ミサイルが配備されるという知らせに北朝鮮は強く反発した。実際の配備の知らせにさらに大きく反発する可能性がある。北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、もしこの計画が現実になれば、日本は周辺国を射程圏内に置くミサイルを列島の全地域に配備することになるとし、危険極まりない軍事的企図だと述べた。また、「各種の長距離打撃手段の継続的な開発と実戦配備は果たして日本が提唱する『専守防衛』のためのものか」とし、「違う、これは徹底的に再侵略のための戦争準備完成の一環だ」と述べた。
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