イラン戦争による原油高騰がロシア経済に短期的な活力を与えているが、米トランプ政権の攻撃的な対外政策によりロシアの世界的な影響力が深刻な後退危機に直面しているとの分析が出た。
29日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ロシアは最近、中東で最も近い同盟国であるイランに衛星画像とドローン（無人機）技術を提供し、米軍攻撃を支援するなど、支援を強化しているという。これは過去に世界第2位の武器輸出国として、中東から南米まで独裁政権を支援して築いたロシアの「大国としての地位」を維持しようとする苦肉の策と解釈される。
しかし、米国のドナルド・トランプ大統領の外交政策はロシアのこうした計算を真っ向から打ち砕いている。米軍は1月、ロシアの重要な同盟国であるベネズエラに侵入し、ニコラス・マドゥロ前大統領を逮捕した。さらにトランプ大統領は次の標的としてキューバ政権の交代まで示唆した。シリアのバッシャール・アル＝アサド前大統領もロシアに亡命し、ロシアが築いてきた南部防衛線と同盟国のネットワークがドミノのように崩壊している。
ロシアはこの危機的な状況を逆手に取り、米国との交渉を試みている。クレムリン（ロシア大統領府）のウクライナ交渉特使は、スティーブ・ウィトコフ氏、ジャレッド・クシュナー氏ら米国の特使団に、「米国がウクライナへの攻撃情報提供を中止すれば、ロシアもイランへの情報提供を停止する」という提案をしたとされる。これはイランをウクライナ戦争の交渉材料として活用する戦略だ。
問題はトランプ政権の攻勢がロシアの伝統的な勢力圏である旧ソ連地域とアフリカにまで及んでいる点だ。トランプ大統領は最近、アルメニアとアゼルバイジャンの首脳をホワイトハウスに招き、直接仲介に乗り出すなど、ロシアの「裏庭」を公然と侵害している。アフリカのサヘル地域でも、ロシアの傭兵がイスラム過激派を抑えられない間に、マリやニジェールなどの軍事政権が再び米国と接触し始めた。
ロシア国内ではロシアのウラジミール・プーチン大統領の対外戦略に対する不満と懸念が同時に噴出している。ロシア民族主義理論家のアレクサンドル・ドゥーギン氏は「今すぐ愛国的な改革を実行しなければ、状況は予測不可能になる」とし、「我々の同盟国が次々と倒れている」と警告した。トランプ大統領の無制限な外交的圧力の中で、ロシアが世界舞台での立場を失い孤立する可能性があるという危機感が高まっているとWSJは分析した。
コメント0