戦争と物価高が逆風に…トランプ大統領の支持率33％、就任後最低に下落
対イラン戦争が1カ月以上続き、深刻な物価高を招いたことで米国世論が急速に冷え込み、米国のドナルド・トランプ大統領の支持率は就任後最低の33％まで下落した。
30日（現地時間）、ザ・ヒルによると、マサチューセッツ大学アマースト校が20～25日に実施した世論調査で、トランプ大統領の政権運営を支持するとの回答は33％にとどまった。これは昨年7月の38％、4月の44％を大きく下回る数値だ。回答者の62％はトランプ大統領の政権運営を否定的に評価しており、そのうち53％は「強く反対する」と答えた。中核支持層にまで動揺が広がっていることを示す結果となった。
支持離れの主な要因としては、長期化する中東での軍事衝突に対する疲労感が挙げられる。今回の調査では、トランプ政権によるイラン攻撃を支持するとの回答は29％に過ぎず、63％は反対の立場を示した。中東全域に駐留する米軍は5万人を超えており、トランプ大統領が地上軍投入の可能性も否定していないことから、戦争拡大への不安が広がっている。
中でも、戦争の余波による急激な物価上昇が、支持率低下の決定的な要因になったとみられる。回答者の71％は、トランプ大統領のインフレ対応を否定的に評価した。イランの報復攻撃によりホルムズ海峡が封鎖され、国際原油価格は1バレル当たり100ドル（約16,000円）を突破した。米国内のガソリン価格も1ガロン当たり平均3.99ドル（約633円）となり、1カ月で1ドル（約160円）以上上昇した。
エネルギー価格の高騰は、食料品や航空運賃など生活費全般を押し上げ、米国家計を厳しく圧迫している。パキスタンが米国とイランの仲介役を担う姿勢を示したものの、トランプ大統領は交渉が早期に妥結しない場合、イランの発電所や油井など主要なエネルギーインフラを攻撃すると警告し、強硬姿勢を維持している。今回の調査は成人1,000人を対象に実施され、標本誤差は±3.5ポイントだった。
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