政府と与党・自民党が長距離攻撃可能なドローン（無人機）の自衛隊導入を検討していると1日に読売新聞が報じた。同紙は複数の政府と与党関係者の話として伝えた。敵の射程外から相手の艦船などを攻撃する長距離「スタンド・オフ・ミサイル」とともに「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の有効性を高め、中国などに対する抑止力強化を図る。
政府は年内に改定する防衛力整備計画など安保三文書にこれを盛り込む方針だ。長距離攻撃可能なドローンの導入は、ロシアのウクライナ侵攻と米国・イスラエルの軍事作戦で始まったイラン戦争を踏まえた「新たな戦闘様式」への対応策の一環だと同紙は伝えた。反撃能力の核心である長射程ミサイルとドローンを併用し、迎撃が困難な「複合攻撃」を行う態勢を整える。
ドローンの航続距離は1,000km以上を想定している。「自爆型」の導入が有力だと同紙は伝えた。また、反撃範囲と手法拡大のため、航空機または潜水艦から離着陸するか、水中・水上航行可能な機種導入案も浮上している。
これに先立つ3月31日、陸上自衛隊は熊本県の健軍駐屯地と静岡県の富士駐屯地に長射程ミサイルを初めて配備した。それぞれ射程1,000kmを超える「12式地対艦誘導弾能力向上型」と「島嶼防衛用高速滑空弾」が配備された。また同月には射程約1,600kmの米国製巡航ミサイル「トマホーク」を搭載できるようイージス艦「ちょうかい」の改造も完了した。読売新聞は、日本が「ミサイルより安価で大量調達しやすい攻撃型ドローンも保有し、長期間戦える戦闘能力を強化する計画」と分析した。
政府は2022年、専守防衛違反の論争がある反撃能力保有などを明記した安保三文書の改定を閣議決定した。その文書には敵の射程外から攻撃できる長距離スタンド・オフ・ミサイルの保有が明記された。3月31日、長射程ミサイルが初めて配備され、専守防衛を掲げる防衛政策が大きな転換点を迎えたとの評価が出ている。専守防衛は相手が武力攻撃を加えた時に初めて防衛力を行使するという防衛政策だ。
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