トランプ大統領、再びイラン焦土化を警告 イランはホルムズ通行料導入へ
戦争32日目に入った中東情勢は、対話の余地を残しながらも軍事衝突が並行する局面へ傾いている。
米国のドナルド・トランプ大統領が交渉の可能性を残しつつ再びイランの焦土化に言及する中、イランではホルムズ海峡の通行料導入に向けた動きが進んだ。
トランプ大統領は30日（現地時間）、自身のSNSアカウント「トゥルース・ソーシャル」で、早期に合意が成立しなければイランのすべての発電所や油田、カーグ島、淡水化施設を爆破し、完全に焦土化することもできると投稿した。
電力、飲料水、石油の生産・輸出基盤を同時に標的とする内容で、国家機能全体をまひさせる構えを示した発言と受け止められている。
もっとも、この強硬発言は交渉を有利に進めるための圧力色が濃いとの見方が優勢だ。トランプ大統領が自ら示した4月6日の交渉期限を前に、揺さぶりを強めたとの分析が出ている。
トランプ大統領は同日、専用機内で記者団に対し、真剣な協議を通じて大きな進展があった、おそらく合意に至るだろうとも述べ、妥結の余地もにじませた。
米国のトランプ政権はイランとの交渉を進める一方で、地上軍投入を視野に入れたシナリオも並行して準備している。
外信によると、米陸軍精鋭の第82空挺師団の兵力数千人がこの日から中東への展開を開始した。
27日には、沖縄に駐留していた第31海兵遠征部隊（MEU）所属の2,500人を含む海兵隊員と海軍要員計3,500人も中東に到着した。米本土を出発した第11海兵遠征部隊所属の海兵隊数千人も、同地域へ移動している。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国は同日、イラン中部イスファハン近郊の大型弾薬庫を精密攻撃した。核施設があるとされる同地の弾薬庫に、2,000ポンド（約900キログラム）のバンカーバスター爆弾を投下したという。
一方、イランは米国を非難し、湾岸諸国への攻撃も辞さない姿勢を見せながら、ホルムズ海峡での通行料導入を柱とする法案の手続きを進め、封鎖圧力を一段と強めた。
イラン国営のプレスTVなど現地メディアによると、イラン議会の国家安全保障委員会は、ホルムズ海峡を通過する船舶への統制を強化する管理計画案を承認した。
この管理案には、海峡を通過する船舶に通行料規定を適用する内容が盛り込まれた。柱となるのはイラン通貨リアル建ての通行料システム導入で、具体的な金額は公表されていない。
イランはすでに、ホルムズ海峡を通過した一部船舶から通行料を徴収しているとされる。ニューヨーク・タイムズによると、イランは先月28日の開戦以降、中国やインドなど一部友好国の船舶に海峡通過を認めた。この際、一部船舶から200万ドル（約3億1,700万円）に上る通行料を中国人民元で受け取ったと伝えられている。
ただ、この法案はまだ法制化されていない。最終的に効力を持つには、議会本会議の採決を経たうえで、憲法擁護委員会の審査と大統領の署名が必要になる。
実際に法制化されれば、世界の原油輸送量の20％が通過するホルムズ海峡を巡る不確実性は、さらに高まる見通しだ。
イスラエルも攻勢を緩めなかった。イスラエル軍は30日、テヘラン中心部を狙った波状空爆を実施し、イラン政権の中枢インフラを打撃したと発表した。
今回の空爆で生じたミサイルの破片が変電所を損傷し、テヘランの一部では一時停電が起きたと伝えられている。
レバノンを巡る第2戦線でも交戦は激しさを増している。イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラの攻防が続く中、原因が確認されていない爆発で国連レバノン暫定隊（UNIFIL）の要員2人が新たに死亡した。
イスラエル軍は同日、戦闘で兵士4人が追加で死亡したと明らかにした。これで開戦後、レバノン南部の交戦で死亡したイスラエル軍兵士は計10人となった。
こうした中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、戦争目標の半分以上を達成したと主張した。
ネタニヤフ首相は30日、米ニュースマックスとのインタビューで、われわれはすでにイランのミサイル能力を弱体化させ、工場を破壊し、主要な核科学者らを排除したと述べ、それによってイランの野望をかなり後退させたと強調した。
終戦時期を問われると、具体的な日程は決めたくないと述べるにとどめた。
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