イラン革命防衛隊、グーグルやアップルなど18社を名指し 報復対象と警告
イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が、グーグルやアップルなど18社を名指しし、報復を警告した。米国とイスラエルの軍事作戦を「テロ作戦」と位置づけたうえで、こうした世界の情報通信技術（ICT）・人工知能（AI）大手が現状に協力していると主張している。
イラン国営放送IRIBによると、革命防衛隊は31日（現地時間）に声明を出し、イラン市民の命を奪ったテロ攻撃の背後には、攻撃対象の設計や追跡に関与する米国のICT・AI企業があると訴えた。あわせて、グーグル、アップル、マイクロソフト、メタ、インテル、HP、オラクル、IBM、デル、エヌビディア、パランティア、シスコ、ボーイング、テスラ、GE、J.P.モルガン、G42、スパイア・ソリューションズの18社を報復対象として列挙した。
そのうえで、繰り返し警告してもテロ行為が止まらないとして、今後はテロ作戦に関与した主要機関が自分たちの合法的な攻撃目標になると警告した。さらに、これらの企業は日本時間2日午前1時30分（テヘラン時間1日午後8時）以降、イラン国内で発生するすべてのテロ行為に見合う形で、関連施設の破壊を覚悟すべきだと主張した。
また、対象企業の従業員に対しては直ちに事業所を離れるよう勧告し、各事業所から1キロ以内の住民にも避難を促した。
革命防衛隊は、米国とイスラエルとの長期戦を想定し、「抵抗の枢軸」と連携して戦線を拡大しているとも主張した。イランの攻撃戦術の変化や新型ミサイル体系の運用に加え、「抵抗の枢軸」による論理性と計算に基づく戦線拡大が、戦場に質的、戦略的な変化をもたらすとの認識を示している。
さらに、シオニスト政権と呼ぶイスラエルと中東の米軍戦力を消耗させるため、長期的な視点で消耗戦を見据えていると強調した。これは、ウンマ（イスラム共同体）が占領地アルクドゥス（エルサレム）へ進軍できる土台を築くためのものだとも付け加えた。
「抵抗の枢軸」は、イランが主導する中東の反米・反イスラエル武装組織の連携を指す。レバノンのヒズボラ、イエメンの反政府勢力フーシ派、パレスチナのハマス、イラクのシーア派民兵などが含まれる。
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