国連、イラン戦争による中東の経済損失は約30兆円規模と推計
国際連合（UN）は、米国とイスラエルによるイランとの戦争を受け、中東地域で最大約30兆円規模の経済的損失が生じる可能性があるとの分析を示した。
31日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、国連開発計画（UNDP）は報告書で、イラン戦争および周辺で続く軍事衝突の影響により、中東地域の経済生産に関連して最大1,940億ドル（約30兆8,700億円）の損失が生じるとの見通しを示した。これに伴い、中東地域の国内総生産（GDP）は3.7～6％程度押し下げられるとみられる。さらに、最大で約400万人が新たに貧困層に転落し、約364万人分の雇用が失われる可能性があると指摘した。失業率も最大で4ポイント上昇するとの見方を示している。
こうした予測は、イランで激しい戦闘が4週間続くとの前提に基づいている。戦闘はすでに5週目に入っており、長期化の可能性も指摘されていることから、経済的損失はさらに拡大する可能性がある。
報告書はまた、戦闘の長期化が外国人労働者の流出や海外からの資本投資の減少につながる可能性があると分析した。
一方、今回の報告書は中東地域に焦点を当てており、世界全体への影響は反映されていない。原油や天然ガスの主要な輸送路であるホルムズ海峡が事実上の機能不全に陥る中、世界各地でエネルギー価格の上昇が続き、各国経済の大きな負担となっている。
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