「拒否すれば逆に奪われる 」――グリーンランドに迫るトランプの新たな軍事戦略

米国防総省がグリーンランドにある3カ所の軍事拠点について追加のアクセス権を確保するためデンマークと交渉を進めていると、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が1日（現地時間）報じた。

米北方軍報道官のテレサ・C・メドス中佐はNYTに対し、グリーンランド南部で深水港を備えるナルサルスアークと南西部で大型機の離着陸が可能な長い滑走路を持つカンゲルルススアークを検討していると明らかにした。

いずれも第2次世界大戦時と冷戦期の米軍基地だった。その後、米軍はナルサルスアークからは1950年代に、カンゲルルススアークからは1990年代に撤収し両施設はデンマークとグリーンランドに返還された。軍事インフラの大半は撤去されたが、小規模空港は現在も運用されている。

米国はこの2カ所を含む計3カ所について協議している。

交渉がまとまれば、グリーンランドで米軍基地の拡張が行われるのは数十年ぶりとなる。

第2次世界大戦中、デンマークがナチス・ドイツに占領された際、米国は数千人規模の部隊を派遣し、12カ所以上の基地を設置してグリーンランド防衛を支援した。冷戦期にも多くの基地を維持していた。現在、米軍が運用しているのは数百人が配置された遠隔地のミサイル防衛基地1カ所に限られている。

これに先立ち、米北方軍司令官のグレゴリー・ギヨー大将は3月中旬の議会公聴会で「グリーンランドの戦略的重要性と高まりつつある脅威を踏まえ、グリーンランド各地の複数の基地へのアクセス権を拡大したい」と述べた。

さらに「他の部局と連携してより多くの港湾や飛行場の整備を進めている」とし「これによって国防長官と大統領は北極圏で必要になった場合により多くの選択肢を持つことができる」と強調した。

ドナルド・トランプ米大統領は第2期政権発足後、武力行使の可能性にも言及しながら、グリーンランドへの強い関心をあらわにしてきた。その後、1月に北大西洋条約機構（NATO）事務総長のマルク・ルッテ氏と会談後、武力行使の可能性を排除し、ひとまず沈静化した。

しかし、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相をはじめとする多くの欧州首脳はトランプ大統領がグリーンランドへの執着を手放さず、デンマークが再び窮地に追い込まれる可能性を懸念している。

1月には米国によるグリーンランド侵攻を阻止するため、グリーンランドの飛行場を爆破する計画まで立てていたデンマークとしては、米軍部隊の増強に不安を抱かざるを得ないとNYTは伝えた。グリーンランドは300年以上にわたりデンマーク王国の一部だった自治領だ。

デンマーク政府はトランプ大統領の威嚇に対し、1951年に締結された米デンマーク防衛協定を根拠に米国はすでに広範な軍事アクセス権を持っていると主張している。

1951年の防衛協定と2004年の改定は米国に強い主導権を与える内容となっている。米国は軍事的駐留に重大な変更を加える前にデンマークとグリーンランドに「協議し、通知する」必要がある。ただし、実際には米国が望むことの大半を進められる内容だとの見方が強い。

NYTは米国がこの協定を活用し、軍事アクセス権拡大に向けた計画を進めていると報じた。

複数の専門家は米国とデンマークの信頼関係が揺らいでいたとしても、デンマークが米国を止められる余地はほとんどないとみている。

デンマーク国際問題研究所のウルリク・フラム・ガード上級研究員は「デンマークとグリーンランドは原則として米国の提案を拒否できる」とし「だが、現実には決してそうしないだろう」との見方を示した。

この理由について「拒否すれば米国がデンマークとグリーンランド島の統制を安全保障上の脅威と位置づけ、自ら直接管理すべきだと主張しかねないためだ」と付け加えた。