「ホルムズ通行料は許されない搾取だ！」イランに批判集中、世界経済への影響拡大

アラブ首長国連邦（UAE）国営・アブダビ国営石油会社（ADNOC）のスルターン・アル・ジャーベルCEOが1日（現地時間）、ホルムズ海峡で通行料を徴収しようとするイランを「世界経済の恐喝行為」と厳しく非難した。アル・ジャーベルCEOはSNSの「LinkedIn」を通じ、「イランが幅33kmのホルムズ海峡で行っている行動は地域的な問題ではない」と述べ、「これは世界経済の恐喝行為であり、世界が容認できない脅威だ」と指摘した。

彼は「アジア経済はすでに労働時間の短縮、燃料制限、航空便の減少、冷房停止などでその影響を最初に体感した」とし、「これは西へ広がり、欧州全域で食料品と燃料価格を押し上げ、インフレを助長している」と述べた。また「ホルムズ海峡が混乱すれば、全ての人がコストを負担することになる」とし、「世界はエネルギーの自由な流れを守り、経済の安定を維持するために共に行動する必要がある」と強調した。

アル・ジャーベルCEOはさらに、「国際連合安全保障理事会（安保理）の決議2817号を遵守し、自由な航行を保障すべきだ」と訴えた。3月11日に採択された安保理の決議2817号は、中東諸国とホルムズ海峡の船舶を標的としたイランの攻撃を強く非難する内容だ。前日、イラン議会の国家安全保障委員会は、ホルムズ海峡を通過する船舶に対して通行料規定を適用する内容の新たな管理計画案を承認した。