欧州連合（EU）は、イラン戦争によって引き起こされたエネルギー価格の急騰現象が、戦後も相当期間持続するとの見通しを示した。EUのダン・ヨルゲンセン・エネルギー担当委員は31日（現地時間）に開かれたEUエネルギー閣僚会議の直後の記者会見で、「たとえ明日平和が訪れたとしても、近い将来にエネルギー価格が以前の水準に戻ることはない」と述べたとAP通信が報じた。
APによると、現在EU27か国内で即時のエネルギー供給中断事態はないが、ディーゼルと航空燃料の供給網への圧力が徐々に強まっているという。特にグローバルなガス市場の需給制約が深刻化し、欧州内の電気料金上昇の直接的な原因になっている。
ヨルゲンセン委員は、戦争勃発以降、欧州内のガス価格は以前より約70%、石油は約60%急騰したと述べた。EUが支払うべき化石燃料の輸入費用も以前より約140億ユーロ（約2兆5,800億円）増加したと推定される。欧州委員会は、家計と企業の経済的な負担を軽減するため、近日中に総合対策を発表する予定だ。
まず、ガス価格の急騰が電気料金の上昇に直結しないよう価格制度を分離する方策を検討中だ。また、脆弱な層と打撃を受けた産業部門を支援するための手続きを簡素化し、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が提案した電気料金の減免案を議論する予定だ。さらに、エネルギー企業の超過利益に対するいわゆる「超過利潤税」課税案も検討中だ。
ヨルゲンセン委員は、各国が個別に対応する場合に発生する可能性のある市場の混乱を防ぐため、加盟国間の緊密な連携を求めた。さらにEUは、在宅ワークの拡大、高速道路の速度制限、公共交通機関の利用促進などを柱とする国際エネルギー機関（IEA）の10項目のエネルギー節約計画を積極的に検討するよう加盟国に勧告した。
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