「もうやめろ…勝てなくても撤退せよ」米国民の66％が“イラン戦争終結”支持、ガソリン高騰で限界寸前の現実

米国人の約3分の2が、米国のトランプ政権が掲げた目標を達成できなくても、イラン戦争への関与を速やかに終えるべきだと考えていることが分かった。

3月28日から30日までの3日間に実施され、31日に公表されたロイター・イプソスの世論調査によると、回答者の66％は、トランプ政権が示した目標を達成できなかった場合でも、米国はイラン戦争への関与を早期に終えるべきだと答えた。一方、27％は目標達成のために戦争が長期化しても軍事介入を続けるべきだと回答し、6％は態度を明らかにしなかった。

米国のドナルド・トランプ大統領を支持する共和党層でも意見は割れた。共和党支持者の40％は、目標未達でも早期終結を支持したのに対し、57％は、より長く関与を続ける必要があると答えた。共和党内でも、戦争の長期化に伴う負担感は小さくないことを示した形だ。

この戦争は、2月28日の米国・イスラエル両軍による空爆をきっかけに中東全域へ広がり、これまでに数千人の死者が出たほか、世界のエネルギー市場にも大きな衝撃を及ぼしている。

専門家は、中東情勢の緊張が長引けば原油供給に支障が生じる恐れが強まり、世界経済全体で物価上昇圧力がさらに高まる可能性があるとみている。

米軍の作戦に対する世論も厳しさを増している。調査では、回答者の60％が米国の対イラン軍事攻撃に反対すると答え、軍事行動を支持するとしたのは35％にとどまった。

ロイターは、ガソリン価格の上昇が米国の消費者に直接的な負担となっていると伝えた。価格情報サービスのガスバディによると、31日時点の全米平均ガソリン価格は1ガロン当たり4ドル（約639円）を超え、3年余りぶりの高水準となった。エネルギー価格の上昇は物流費や生産費の増加につながり、家計全体の負担を押し上げるとの懸念も広がっている。

回答者の約3分の2は、今後1年間でガソリン価格がさらに上昇すると見込んでおり、共和党支持層でも40％がこの見方に同意した。

政治面でも、今回の戦争は重要な変数となりそうだ。11月の中間選挙を前に、共和党は上下両院で僅差の多数を維持しており、世論の変化に敏感になっている。米国では一般に、現職大統領が属する政党が中間選挙で議席を減らす傾向があるため、戦争の長期化による有権者離れが焦点の一つとして浮上している。

さらに、回答者の半数超は、今回の戦争が自身の家計に全体として悪影響を及ぼすと予想した。共和党支持層でも39％が経済面への打撃を懸念しており、物価や生活費を巡る不安が政治的な判断にも影響を与える可能性がある。

今回の調査は、米国の成人1,021人を対象に実施された。