米保守陣営最大のイベントである「保守政治行動協議会（CPAC）」が、ドナルド・トランプ大統領の不在という異例の事態の中、イラン戦争の行方を巡る深刻な内部分裂を露呈した。30日（現地時間）付の英紙「ガーディアン（The Guardian）」によれば、テキサス州ダラス近郊で開催された今年のCPACは、トランプ氏がイラン情勢への対応を理由に、過去10年で初めて欠席する中で幕を開けた。例年、同氏が自身の政治的勝利を誇示する場であった会場は、今回、地上軍投入の是非を巡って真っ向から対立する「MAGA（Make America Great Again）」信奉者たちの論争の場と化した。
民間軍事会社ブラックウォーターの創設者であるエリック・プリンス氏は、討論の中でイランへの地上軍投入に対し強い警告を発した。「トランプ大統領が侵攻を命じれば、数週間以内に米軍艦が炎上する光景を目にすることになる。国民はこの事態の深刻さを全く想定していない」と指摘。これに対し、海軍特殊部隊（SEALs）出身のジェイソン・レッドマン氏は「既に始動した作戦を途中で止めることはできない」と述べ、軍事的勝利の徹底完遂を主張した。
リチャード・グレネル元大統領特使は、地上戦への直接的な言及は避けつつも「後年、イラン政権という脅威を排除したことの歴史的正当性が証明されるだろう」と述べ、トランプ氏の決断を擁護。また、元大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏は、主要人物の欠席や内部の動揺を意識してか、「登壇者の顔ぶれは重要ではない。我々に必要なのは政策の正当性と、一度始めたことを完遂する決断力だ」と鼓舞した。
しかし、会場外の世論は極めて冷ややかだ。トランプ氏の支持率は下降線を辿っており、戦争の影響で米国内のガソリン平均価格は過去4年で最高水準に達している。11月の中間選挙を前に、共和党の金城湯池であるフロリダ州の下院議席を民主党に奪われるなど、敗北への焦燥感が参加者の間でも広がっている。
特に世代間の認識の乖離は顕著であった。70～80代の高齢層がイラン戦争を「聖戦」や「1979年のテヘラン大使館人質事件への復讐」として支持する一方、10～20代の若年層は徴兵制再開の可能性や経済的困窮を強く懸念している。19歳の大学生は同紙に対し、「イラン国民の安寧は願うが、『アメリカ第一主義』に背くような泥沼の戦争は支持できない」と語った。トランプ氏がかつて「永遠の戦争の終結」を公約に掲げて政権を奪還しながら、再び大規模な地上戦の岐路に立たされている現状は、結束を誇った保守層にとっても解を出し得ない深刻な課題となっている。
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