【前代未聞】トランプ大統領が最高裁に“出廷”で米国騒然、出生地主義めぐる攻防が激化

トランプ大統領が最高裁出廷…出生地主義めぐる審理で異例の対応

米国のドナルド・トランプ大統領が1日（現地時間）、連邦最高裁判所で行われた出生地主義廃止を巡る訴訟の口頭弁論に出席した。

現職の大統領が最高裁の弁論に出席するのは極めて異例であり、出生地主義廃止を巡り強い関与を示す姿勢と受け止められている。

ホワイトハウス共同取材団によると、トランプ大統領は同日午前9時40分ごろ、ワシントンD.C.の連邦最高裁判所に到着した。

その後、法廷に入り、米国のパム・ボンディ司法長官も出席する予定だとCNNが報じた。

最高裁は同日午前10時から、トランプ政権による出生地主義廃止の大統領令の差し止めを求める訴訟の口頭弁論を行う予定で、トランプ大統領は行政府の長として出席した。

これにより、行政府のトップが最高裁判事らと同じ法廷に立つ異例の状況となった。最高裁歴史学会によると、現職大統領が口頭弁論に出席するのは初めてとされる。

トランプ大統領がこのような行動に踏み切った背景には、重点政策として進めてきた出生地主義廃止が否定された場合、政治的な打撃が大きいとの判断があるとみられる。最高裁は保守派が6対3で優位とされるが、これまでにもトランプ政権の関税政策などを違法と判断した経緯がある。

今回の訴訟の焦点は、合衆国憲法修正第14条の解釈にある。同条は「米国で出生し、その管轄下にある者は市民である」と定めており、これまでの判例は親の在留資格に関わらず、米国内で生まれたほぼすべての人に市民権を認めてきた。

一方、トランプ政権は1898年の判例が現在の不法移民問題を想定したものではないと主張している。同条は黒人奴隷とその子どもたちの市民権を保障する目的で採択されたものであり、不法滞在者や一時滞在者の子どもにまで適用されるべきではないとの立場だ。