米国のドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に相互関税を課してから1年が経過した中、米国人の多数がトランプ大統領の関税政策を不信するという世論調査結果が出た。
世論調査機関のピュー研究所が1日（現地時間）に公開した世論調査によると、回答者の58%はトランプ大統領が米国の貿易政策に関して正しい判断を下すと確信していないと答えたという。正しい判断を下すと確信するという回答は41%だった。特に関税政策については、回答者の63%がトランプ大統領は良い判断を下すと確信していないと答えた。確信するという回答は36%にとどまった。
トランプ大統領は昨年4月2日に相互関税の付加を公式発表し、「雇用と工場が米国に戻る」と強調した。しかし、関税費用の大部分を米国内の消費者と企業が負担したことが明らかになった。2月には米最高裁が相互関税に法的根拠がなく違法だとする判決を下した。米最高裁の決定にもトランプ大統領は相互関税を代替する他の関税を推進するなど、これを緩和する動きを見せていない。
このトランプ大統領の貿易政策に対する米国人の世論は支持する政党によって大きな差が見られた。トランプ大統領の味方である共和党支持者の中では74%がトランプ大統領の貿易政策に信頼を示し、25%のみが否定的だった。一方、野党である民主党支持者の88%はトランプ大統領の貿易政策を信頼していないと答え、信頼するという回答は12%に過ぎなかった。特に民主党支持者の中で50代以上の92%がトランプ大統領の貿易政策を信頼していないとし、信頼するという回答は一桁（8%）にとどまった。
さらに、中国との貿易に関する世論も否定的だった。米中貿易がどちらの国に利益をもたらすかという質問に42%は中国が利益を得ると答えた。11%は米国が利益を得ると答え、24%は両国が平等に利益を得るとした。ピュー研究所が昨年春に実施した調査では46%が中国、10%が米国が利益を得ると回答した。
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