米国・イスラエルとイランの戦争によってホルムズ海峡が事実上封鎖される中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が存在感を強めている。ウクライナメディアのキーウ・ポストは、ゼレンスキー大統領が国連でのホルムズ海峡問題を巡る協議を前に、海上支援を提案したと報じた。
2日（現地時間）、ゼレンスキー大統領は夕方のビデオ演説で、ウクライナはホルムズ海峡の航行安全確保に向け、海洋安全保障の専門知識を共有する用意があると明らかにした。大統領は「ウクライナはロシアとの戦争の中で、黒海の海上輸送路を防衛してきた経験を持っている」としたうえで、「こうしたノウハウはホルムズ海峡の安全な通航の回復を目指す国々にとって有用になり得る」と強調した。
ゼレンスキー大統領のこうした発言は同日、英国主導で開かれたホルムズ海峡問題を協議する40カ国の外相によるオンライン会議に、ウクライナのアンドリー・シビハ外相が出席した直後に出たものだ。ゼレンスキー大統領はこれまでも、ホルムズ海峡の封鎖解除に協力できるとの考えを繰り返し示してきた。特に今回の発言は、先月末にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどの湾岸諸国を訪問し、長期的な防衛産業協力協定を締結した後にも出された。ウクライナは、これらの国々にドローンの製造・運用ノウハウなどを提供する代わりに、エネルギーなどの供給を受ける見通しだ。
ゼレンスキー大統領が自らホルムズ海峡封鎖の打開支援に乗り出す背景には、外交的な存在感の拡大と同盟関係の強化という狙いがあるとみられる。激化する戦争の中で自ら解決役を買って出ることで立場を高め、ウクライナへの国際的支持をより強固にしようとしているわけだ。さらに、これを名目に中東諸国との軍事・経済協力を強化し、経済的実益を得ようとする思惑もある。
世界の原油・液化天然ガス（LNG）の海上輸送量の約20％が通過するホルムズ海峡は、2月28日のイラン戦争勃発以降、現在まで事実上封鎖された状態が続いている。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は1日の国民向け演説で、「米国はホルムズ海峡から原油を調達していない。原油は必要なく、今後も必要ないだろう」としたうえで、「世界の多くの国がホルムズ海峡を通じて原油を輸入しなければならないのであれば、自ら動くべきだ」と強調した。
そのうえで、ホルムズ海峡を通過する原油を必要とする欧州や韓国、日本などの同盟国に向け、「勇気を持つべきだ。ホルムズ海峡へ行き、再び掌握してその海峡を利用せよ。すでにイランの中枢はすべて破壊された。次は君たち次第だ」と付け加えた。
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