トランプ大統領、イランの橋に続き高速道路も破壊…民間施設への集中攻撃開始か
ドナルド・トランプ米大統領が、イランを「石器時代に戻す」と強硬対応を予告してからわずか2日後、首都テヘランと西部都市コムを結ぶ高速道路を攻撃した。
イランの半官営通信社であるメフル通信など現地メディアは3日（現地時間）、「同日未明、コム〜テヘラン高速道路が空爆を受けた」とし、「現在のところ死傷者や被害規模は確認されていない」と報じた。
今回の攻撃は、米国とイスラエルによる攻撃でテヘラン北部に位置するイラン最大規模の橋梁B1が爆破されてからわずか1日後に発生した。
イラン当局はB1橋の攻撃で8人が死亡し、95人が負傷したと発表した。
先にトランプ大統領は前日、自身のSNSである「トゥルースソーシャル」に「米軍はイランに残っているものを破壊する作業をまだ始めてもいない」とし、「今回は橋、次は発電所だ」と述べ、主要インフラへの追加攻撃が迫っていることを示唆した。
現地メディアは「今回の高速道路攻撃は米国の攻撃拡大作戦の始まりとみられる」と伝えた。
激化する「国際法違反」批判
米国が本格的に民間施設への攻撃を開始したとみられる中、交戦国である米国とイスラエル、イランを巡る国際法違反の論争も激化している。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、国際法専門家約100人は最近公開書簡を通じて「3カ国は戦争において国際法を重大に違反しており、憂慮すべき言動を行っている」とし、「深い懸念を表明する」と明らかにした。
この書簡は先月27日、ニューヨーク大学ロースクール傘下の法律・安全保障センターが発行するオンラインジャーナル『Just Security』に掲載され、同誌の寄稿者らが共同で作成した。署名者の多くは米国の大学やロースクールの教授で、ハロルド・コウ元国務省法律顧問やベス・ヴァン・シャーク元国務省当局者なども含まれている。
書簡は、米国とイスラエルの軍事作戦について「国連憲章を明白に違反した」とし、「米軍のその後の行動と高官らの発言も戦争犯罪を含め、国際人権法と国際人道法違反に該当する可能性がある」と指摘した。
さらに「これらの行為が中東の民間人を直接的に脅かし、すべての国の民間人を保護する法の支配と基本規範を損なう危険がある」と強調した。
専門家らは特に2月28日の開戦当日、イランのミナーブにある女子小学校がミサイル攻撃を受け、子どもを含む少なくとも175人が死亡した事件について懸念を表明した。
書簡は「その空爆は国際人道法違反の可能性が高く、責任者らが無謀に行動したという証拠が確認されれば戦争犯罪につながる可能性がある」と述べた。
トランプ大統領、核施設を除いてすべて攻撃する意向
一方、1日の国民向け演説で「イランを石器時代に戻す」と脅迫したトランプ大統領は、イラン政府が休戦交渉に応じない場合、民間インフラへの攻撃を続ける意向を強く示している。
トランプ大統領は2日、「トゥルースソーシャル」にB1橋が崩れる様子の映像を公開し、「イランが手遅れになる前に、そして偉大な国になれたかもしれない可能性が完全に消えてしまう前に和解すべき時だ！」と書いた。
10時間後に投稿した新たな文章では「世界で最も強力で強大な我が軍が、イランに残っている残骸を破壊する作業はまだ始まっていない」とし、「イランの新政権指導部は何をすべきか、そしてそれを迅速に行うべきだということを知っている」と付け加えた。
一方、高速道路に先立って空爆を受けたB1橋は首都テヘランと近郊の衛星都市カラジを結ぶ地点に建設中の橋で、まだ工事が完了していない状態だった。AFP通信によると、この橋は橋脚の高さが136メートルに達する予定で、中東で最も高い橋となる見込みだったという。
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