「イラン政権崩壊まで戦闘継続」支持低下…イスラエルで戦争悲観論広がる
米国・イスラエルとイラン間の戦争が長期化する兆しを見せる中、イスラエル国民の間で戦争に対する悲観的な見方が強まっているとの世論調査結果が明らかになった。
イスラエル・テルアビブのシンクタンク、国家安全保障研究所（INSS）が先月29日から30日にかけて実施した世論調査によると、今回の戦争によってイランの核開発計画が大きな打撃を受けると確信している人の割合は戦争初期の先月1日から2日の調査時点の62.5％から48％に低下したという。
また、戦争によってイランの弾道ミサイル計画が大きな打撃を受けると答えた人は58.5％で、戦争初期の73％から減少した。
イラン政権が大きな打撃を受けるとみる回答も69％から43.5％に落ち込んだ。
終戦案については回答者の45.5％が「イラン政権が崩壊するまで戦闘を続けるべきだ」と答えた。これは戦争初期の63％から大きく低下した数字だ。
一方で、回答者の30％は「イランの軍事力に最大限の打撃を与えた後に停戦すべきだ」と答え、19％は「できるだけ早く停戦を試みるべきだ」と回答した。
イスラエルの政治指導者と軍指導部に対する信頼度には、はっきりとした差がみられた。
今回の調査では回答者の77％がイスラエル国防軍（IDF）を信頼していると答え、66％がイスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長を信頼していると答えた。
これに対し、イスラエル政府を信頼しているとの回答は30％にとどまり、信頼していないとの回答は68％に上った。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を信頼しているとの回答は36％で、62％は否定的な見方を示した。
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